一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、給食のない夏休み期間中に困窮する子育て世帯を対象とした「第11回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を加盟フードバンク団体と協力して実施しました。実施期間である2026年7月1日～2026年8月31日の間に、延べ37,140世帯への食料支援が行われました。

参加団体は過去最多の53団体も支援世帯数は約21％減少

今回のプロジェクトには過去最多となる全国53の加盟フードバンク団体が参加しました。一方で、支援世帯数は前回の延べ47,120世帯から37,140世帯へと約21％減少する結果となりました。同協議会は、こうした状況を踏まえ、今後より多くの困窮世帯に食料支援を届けるためには寄贈食品の安定的な確保が課題になっているとしています。

厚生労働省が公表している「2025（令和７）年 国民生活基礎調査の概況」によると、現在の日本の子どもの貧困率は11.0％となっており、約9人に1人の子どもが貧困とされています。支援を受けた家庭からは、物価高騰でお菓子まで手が回らない中で子どもたちが喜んでいたという感謝の声や、厳しい状況の中で人とのつながりや温かさを感じられたという声が寄せられています。

食品取扱量の減少と食品寄附を取り巻く環境の変化

支援実績が減少した背景の一つとして、食品寄附を取り巻く環境の変化が挙げられています。国内フードバンクの食品取扱量は、2023年度の15,755トンから2024年度には14,674トンとなり、前年度から1,081トン（約6.9％）減少しました。

食品寄附の減少要因として、企業における需要予測の精度向上などによる食品ロス削減の進展に伴い、従来寄附に活用されてきた余剰食品が減少していることが考えられています。さらに、物流の2024年問題に伴う輸送コストの上昇も要因の一つと推測されています。また、フードドライブなどの家庭からの食品寄附についても、物価上昇による家計負担の増加が長期化する中で家庭内消費に回るようになり、寄附できる食品が減少していると考えられています。

困窮世帯の早期発見と早期支援を目指す取り組み

「フードバンクこども応援全国プロジェクト」は、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して2021年に開始したプロジェクトで、今回で11回目の実施となりました。

これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして全国的な食料支援活動の拡大を目的としています。各地域のフードバンク団体が、行政や社会福祉協議会、小中学校等の教育機関などと連携し、給食のない長期休み期間中に集中的な食料支援活動を展開しています。食品寄附が減少する中でも廃棄される食品は依然として多く発生していることから、同協議会は食料支援に活用できる食品の寄附など、企業や市民からの継続的な協力を呼びかけています。

団体概要

• 団体名称：一般社団法人全国フードバンク推進協議会
• 事務所所在地：〒169-0074　東京都新宿区北新宿1-8-17土方ビル7F
• 代表理事：米山廣明
• 設立：2015年11月13日
• URL：https://www.fb-kyougikai.net/

本記事は一般社団法人全国フードバンク推進協議会の発表をもとに作成されています。