一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（ＪＭＩＣ）は、2026年10月22日に「婚活従業者向けコンプライアンス講習会」をオンラインで開催した。講師には弁護士の大塚陵氏を招き、広告におけるNo.1表示や特定商取引法、個人情報保護法に関する実務上の注意点を解説した。当日参加できなかった事業者に向けて講習会動画の配信も実施される。

広告表示や法改正動向に関する3つの重点テーマを解説

講習会では大塚陵氏が作成したテキストに基づき、コンプライアンスに関する3つのテーマが解説された。

1点目の景品表示法における広告・宣伝の「No.1表示」については、2008年に公正取引委員会から示された「No.1表示に関する実態調査報告書」をもとに、適正に行うための基本要件が示された。主観的評価による問題点として、イメージ調査に基づく「No.1表示」で行政処分となった実例や消費者庁の見解も紹介された。

2点目の特定商取引法の改正動向については、「チャット勧誘」規制や「ダークパターン」規制の導入に向けた検討状況が取り上げられた。

3点目の個人情報保護法については、サイバー攻撃によって企業から退会者情報が漏洩する事件が続発している状況を受け、退会者の個人情報の取り扱いについて解説された。なお、講習会テキストは同協議会のウェブサイト（ https://www.jmic.gr.jp/ ）で案内されている。

参加者からの反響と今後の取り組み

受講した事業者からは、調査結果や根拠、表示方法の重要性を具体的に学べた点や、イメージ調査に基づくNo.1表示が不適切である点への理解が深まったとする声が寄せられた。また、特定商取引法改正に向けた中間報告が参考になったという意見や、自社のウェブサイト構成などで誇大広告にならないよう注意したいといった感想も挙がった。

ＪＭＩＣは今後も、結婚相手紹介サービス事業者およびスタッフの事業者倫理や関係法令知識、顧客満足度の向上に向けたセミナーや講習会を開催するとしている。

成婚退会者数は増加傾向　2025年は年間39,098人

発表によると、ＪＭＩＣに加盟する結婚相手紹介サービス・結婚相談所連盟を利用して結婚した会員数は、2013年の年間21000人から増加を続け、2024年は年間約36000人、2025年は年間約39000人となった。2025年の成婚退会者数は年間39,098人に達している。

国内全体の婚姻件数が2025年に50万組（505,656組）まで減少するなか、国内の婚姻件数のおよそ3.9%が結婚相談所で出会って結婚した計算になるとしている。

一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会の概要

• 名称：一般社団法人　日本結婚相手紹介サービス協議会
• 所在地：〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目32番地6号　ハイヴ本郷401
• 代表者（2026年10月29日現在）：理事長 石坂 茂（株式会社ＩＢＪ 代表取締役会長）、副理事長 吉末 育宏（株式会社ＴＭＳ（全国結婚相談事業者連盟） 代表取締役社長 / 株式会社トータルマリアージュサポート（フィオーレ） 代表取締役社長）、専務理事 菅原　忠（元経済産業省）
• 事業目的：我が国に於ける結婚相手紹介サービス事業の、調査、研究、倫理綱領・自主規制基準の作成及び推進などを行うことにより同事業の秩序の確立と健全な発展を図り、もって業界の信頼性向上を期し、国民の幸福に寄与すること。

本記事は一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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