ベスタス、NPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会（NaMICPA）、秋田県は、日本の風力発電産業における高度技術人材育成基盤の構築に向けた実現可能性を共同で調査する覚書（MoU）を締結しました。署名式には赤澤亮正経済産業大臣ならびにベスタス グループプレジデント兼CEO ヘンリック・アンダーセンが立ち会い、秋田県知事 鈴木健太氏、NaMICPA理事長 松尾博志氏、ベスタス アジアパシフィック プレジデント プルヴィン・パテルが覚書に署名しました。あわせて、ヘンリック・アンダーセンと赤澤経済産業大臣による会談も行われ、日本のエネルギー転換や風力発電業界の発展に向けた意見交換が実施されました。

人材育成基盤の構築に向けた背景と狙い

日本国内では洋上風力および陸上風力発電の導入拡大が進められており、発電設備の建設や運転、保守を担う高度な技術人材の確保と育成が業界全体の課題となっています。風力発電設備を長期にわたって安定稼働させるためには専門人材が継続的に求められるため、地域における質の高い長期雇用の創出につながるとされています。

高度技術人材育成基盤の整備は、求められる専門知識や技能の習得を支援し、国内の風力産業全体の競争力強化や持続的な成長を後押しすることを目的としています。

共同調査の内容と留意点

今回の覚書に基づき、署名当事者は国際的に認知された風力発電分野のトレーニングプログラムの国内展開に向けた実現可能性を共同で調査し、運営体制や実施に必要な機能・能力について検討を進めます。

具体的な調査項目は以下の通りです。

• 風力発電業界における人材育成ニーズの把握
• 世界水準の技術・安全トレーニングの提供体制の構築
• 教育機関や業界関係者との連携および日本語でのプログラム提供を含む地域協力の可能性などの検証

なお、本覚書は共同調査および検討に関するものであり、特定の研修施設の設置やトレーニングプログラムの国内実施を決定するものではありません。

覚書の締結に際し、ベスタス グループプレジデント兼CEOのヘンリック・アンダーセンは「ベスタスは、30年以上にわたり日本市場にコミットしてきた信頼あるパートナーとして、今後も日本のエネルギー転換と風力発電産業の発展に貢献してまいります。」と述べています。

秋田県知事の鈴木健太氏は、風力発電の導入が進む同県において関連産業を担う人材育成の環境づくりが重要であるとし、取り組みを通じて地域における人材育成基盤の強化を検討する姿勢を示しました。

また、NaMICPA理事長の松尾博志氏は、世界標準の技術訓練を国内かつ日本語で受講できる環境の必要性に触れ、NOA TRAININGのトレーニング提供実績と専門講師陣を活かして秋田をはじめとする各地域で高度技術トレーニングを受けられる体制づくりを目指すとしています。

発表元となるベスタスおよび国内法人の概要は以下の通りです。

• ベスタス（Vestas）:
• 陸上および洋上風力発電機の設計、製造、保守などのサービスを世界88カ国で合計207GW納入
• 合計165GWの風力発電機へのサービスを提供
• 従業員数は35,000人を超える
• ベスタス・ジャパン株式会社:
• 東京本社および全国23か所のサイトオフィスを拠点に展開
• 1993年の日本初号機設置以来、秋田港・能代港の国内初の商用大型洋上風力発電所や北九州響灘洋上ウインドファームなど累計1.9GWを導入
• 現在1.1GWを建設中で、1.2GWに対して長期O&Mサービスを提供

本記事はベスタスの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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