株式会社東急パワーサプライは東急株式会社とともに、２０２６年７月１日から９月３０日までの夏季の取り組みにおいて、合計で７３万ｋＷｈ相当のピーク時間帯における電力需要削減効果※１を創出しました。

この取り組みは、外出や節電への参加を促す行動変容型デマンドレスポンス※２（ＤＲ）「夏の電気バカンス大作戦２０２６」と、家庭用蓄電池の遠隔群制御を行う機器制御型ＤＲ「てるまるでんちプロジェクト」を一体的に展開したものです。

参加した総世帯数は述べ２６万世帯にのぼり、創出された合計７３万ｋＷｈ（精査値：７３４，２１８ｋＷｈ）の電力需要削減効果は、一般家庭の使用電力で６万世帯/日※３、ＣＯ２削減効果では３１１ｔ-CO2※４に相当します。

外出や節電を促す「夏の電気バカンス大作戦２０２６」

行動変容型ＤＲである「夏の電気バカンス大作戦２０２６」では、電力需要がピークになる時間帯の家庭での節電と、涼しい商業施設や体験企画へのお出かけによるクールシェアを呼びかけ、合計で５７０，０７７ｋＷｈ（当社換算で合計５７万ｋＷｈ相当）の需要削減効果をあげました。

施策ごとの延べ参加世帯数と需要削減効果の内訳は以下の通りです。

• 月替わりグルメクーポン：延べ１０，０４０世帯、３７，６５０ｋＷｈ（７月はＤＥＡＮ ＆ ＤＥＬＵＣＡ渋谷ストリーム店・たまプラーザ店、８月はＳｈａｋｅ Ｓｈａｃｋ みなとみらい店、９月は銀のあん たまプラーザ テラス店で利用できるクーポンを提供）
• 実話怪談列車：延べ５２０世帯、１，９５０ｋＷｈ（８月２７日・２９日・３０日の３日間、田園都市線長津田駅ホーム～長津田検車区構内を往復する車両で怪談師による怪談と演出を実施）
• ミュージカル招待：延べ１００世帯、３７５ｋＷｈ（８月１日のブロードウェイミュージカル「ピーター・パン」に５０組１００名様を招待）
• 夏のスマートタッチポイント：延べ１１６，５２０世帯、４３６，９５０ｋＷｈ（１０か所の商業施設で専用ポスターへのタッチに応じた特典を提供）
• 夏の節電プログラム（夏の節電プログラム２０２６）：延べ１３０，０２８世帯、９３，１５２ｋＷｈ（節電タイムの参加意思表示や節電量などに応じた特典を提供）

効果の算定において、お出かけ施策は「想定削減消費電力量※５×想定外出時間※６×延べ参加世帯数」から推計され、節電プログラムは直近５日間のうち使用量が多かった上位４日間の平均値を基準とする手法（Ｈｉｇｈ４ｏｆ５）を用いて算出されています。

家庭用蓄電池を活用した「てるまるでんちプロジェクト」

機器制御型ＤＲである「てるまるでんちプロジェクト」は、株式会社東急パワーサプライが所有する家庭用蓄電池を、所定の条件を満たす東京都内の太陽光発電設備が設置されていない戸建住宅に無償で設置・貸与して実施されました。

プロジェクト開始当初から２６年９月末までに設置された４３８台の蓄電池を遠隔群制御し、電力卸売市場価格や需給状況に合わせて充放電を実施しました。電力需要が高まる時間帯に蓄電池から電力を供給することで電力ネットワークからの調達電力量を減らし、ピーク時間帯における需要削減効果は１６万ｋＷｈ相当（１６４，１４１ｋＷｈ）に達しました。

各月の月末制御対象台数と下げＤＲによる需要削減量は以下の通りです。

• ７月：４３０台、５６，７７９ｋＷｈ
• ８月：４３５台、５６，３９３ｋＷｈ
• ９月：４３８台、５０，９７０ｋＷｈ

脱炭素化に向けたグループの取り組み

東急㈱グループは、２０２２年３月に脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン２０３０」を策定し、目標達成に向けた１１のアクションで太陽光発電をはじめとする再エネを創る取り組みの推進を掲げてきました。さらに２０２５年９月には、取り組みを推進するため「環境ビジョン２０４０」を策定し、２０３０年度に向けた達成目標をより高い水準に更新するとともに、２０３５年度および２０４０年度に向けた目標を新たに設定しています。

同グループは「なにげない日々が、未来をうごかす」をコンセプトに掲げ、今後も利用者の日常的な行動や設備の活用が脱炭素化やエネルギー最適化につながる取り組みを進め、環境と調和する持続可能なまちづくりを推進するとしています。

発表元の概要

株式会社東急パワーサプライ

• 所在地：東京都世田谷区用賀４丁目１０番１号 世田谷ビジネススクエアタワー
• 設立：２０１５年１０月
• 事業内容：電力小売業、ガス取次業
• 資本金：１億円［東急株式会社：６６.７％、東北電力株式会社：３３.３％］

東急株式会社

• 所在地：東京都渋谷区南平台町５番６号
• 設立：１９２２年９月
• 事業内容：不動産事業、不動産販売業、その他事業
• 資本金：１,２１７億２４百万円

注記： ※１ 行動変容型ＤＲについては節電・外出による需要削減量、機器制御型ＤＲについては蓄電池放電によるピーク時間帯の需要削減量をそれぞれ算定し合算。 ※２ 需給状況に応じ、電気使用量や使用時間を調整する取り組み。使用量を減らす下げＤＲと再エネなどの有効活用につながる上げＤＲがある。 ※３ 総務省令和７年度家計の収支調査結果から推計した総世帯平均約３５４ｋＷｈ／月を用い、一か月を３０日で算出。 ※４ 環境省令和８年度電気事業者別排出係数一覧の全国平均係数０．０００４２３ｔ-ＣＯ₂/ｋＷｈを用いて算出。 ※５ 総務省令和７年度家計の収支調査結果から推計した総世帯平均約３５４kWh/月を用いて１時間毎の消費電力量を算出 ※６ 施策毎に参加必要なおでかけ時間を推計 ※７ 日々の運用で放電している時間帯における市場価格をもとに算定

本記事は株式会社東急パワーサプライおよび東急株式会社の発表をもとに作成されています。