鈴与商事株式会社と鈴与株式会社は、オフサイトＰＰＡサービスに関する契約を締結した。鈴与商事が鈴与の物流施設等に設置した太陽光オンサイトＰＰＡ設備から発生する余剰電力を活用するもので、２０２６年９月に提供を開始したとしている。さらに非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー電力を組み合わせ、鈴与商事が鈴与へ供給する全ての電力を「ＣＯ２フリー電力」とした。

契約締結の背景と目的

鈴与商事は、静岡県内および東海エリアを中心に太陽光オンサイトＰＰＡ事業を展開している。顧客が所有する建物の屋根を活用して太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費するサービスを通じて再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素ソリューションの提供を進めている。

鈴与においても、脱炭素化に向けた取り組みの一環として、物流施設を中心とした屋根上太陽光発電設備の導入と自家消費を進めている。一方で、建物構造などの制約によって太陽光発電設備の設置が困難な施設も存在していた。

こうした課題を解決するため両社は、鈴与商事が中部エリアに所有するオンサイトＰＰＡ設備で発電した電力のうち、自家消費量を上回る余剰電力を、太陽光発電設備の設置が難しい鈴与の中部エリアの施設へオフサイトＰＰＡで供給することを決定した。

ＣＯ２フリー電力の供給スキーム

今回の枠組みでは、鈴与が静岡市清水区に所有する長崎物流センターをはじめ、鈴与商事が設置・所有する１０カ所のオンサイトＰＰＡ設備の余剰電力を、鈴与の中部エリア４３施設に供給する。自社施設への太陽光発電設備の導入拡大と、創出した再生可能エネルギーの循環利用を両立する取り組みとなる。

余剰電力が発生しない時間帯の電力や、東北・東京・関西・九州エリアの施設で使用する電力には、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを充てている。これにより、鈴与へ供給する全ての電力が「ＣＯ２フリー電力」となった。

なお、本サービスにおける電力供給は、鈴与商事と電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：加藤 英彰）の共同出資会社であり小売電気事業を担う鈴与電力株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大野 裕之）を通じて行っている。

設備規模と温室効果ガスの削減効果

本取り組みにおける設備および効果の内容は以下の通り。

• 太陽光オンサイトＰＰＡ設備の数: １０カ所
• 太陽光オンサイトＰＰＡ設備の出力: 約１．９ＭＷ
• 太陽光オンサイトＰＰＡ設備から発生する余剰電力: 約１５０万ｋＷｈ／年
• オフサイトＰＰＡサービスの供給施設数: ４３施設
• ＣＯ２フリー電力による温室効果ガスの削減量: 約６，４００ｔ／年

鈴与では、本施策により事業活動に伴う温室効果ガス排出量を年間約６，４００ｔ削減することが可能としている。両社は今後も再生可能エネルギーの有効活用などを通じ、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

両社の概要

• 鈴与株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：鈴木 健一郎）

１８０１年に清水港(静岡市清水区)で廻船問屋として創業し、２０２１年に創業２２０周年を迎えた。倉庫・運輸・国際物流のほか、商流・建設・食品・航空事業など７つの事業を展開する「鈴与グループ」のリーディングカンパニー。全国１４７拠点、海外２３拠点を展開している。 ＵＲＬ：https://www.suzuyo.co.jp/

• 鈴与商事株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：伊藤 正彦）

石油・ガス・電気のエネルギー供給に加え、太陽光発電・蓄電池・ＣＯ２可視化サービスなどを提供。建設資材や化学品、製造現場の省人化・自動化や業務デジタル化支援などを行う総合商社。 ＵＲＬ：https://www.suzuyoshoji.co.jp/business.html

本記事は鈴与商事株式会社および鈴与株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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