オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：四方克弘、以下、OSS）と東京センチュリー株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長CEO：藤原弘治、以下、東京センチュリー）は、「低圧FIT売電保証サービス」において新たな協業を開始します。本協業では、オムロングループであるオムロン フィールドエンジニアリング株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：立石泰輔、以下、OFE）と東京センチュリーが共同出資する特別目的会社「低圧蓄電サービス合同会社」を通じ、OSSと連携してサービスを提供します。蓄電池の活用によって出力制御に伴う売電ロスの低減を支援し、サービスの安定運営と基盤強化を目指します。

特別目的会社を通じたサービス提供体制

本協業の対象となる「低圧FIT売電保証サービス」は、低圧FIT太陽光発電所を保有する発電事業者向けに、出力制御によるFIT売電ロスの低減を支援する取り組みです。なお、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）は太陽光や風力などの電力を国が定める価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度で、2012年7月より開始されています。また、出力制御は需要と供給のバランスを保つため一般送配電事業者の指示により発電出力を抑制する措置を指します。

OSSは同サービスについて2026年5月より提供しているとしており、今回の協業によってサービスの安定運営およびサービス基盤の強化を図るとしています。提供にあたっては、OSSと特別目的会社である低圧蓄電サービス合同会社が共同で事業主体となります。

蓄電池活用と初期費用負担のない導入スキーム

本サービスにおいてOSSは、蓄電池の充放電制御を担当するほか、複数のエネルギーリソースを束ねて電力市場での取引や需給調整を行う「アグリゲーター」として、発電事業者に代わり電力市場での売買業務を担います。

一方の東京センチュリーは、低圧蓄電サービス合同会社への出資およびファイナンス組成を担当します。これにより、発電事業者が初期費用の負担なく本サービスを導入できるスキームを実現します。

2024年の高圧向けに続く協業第二弾

オムロングループのOFEと東京センチュリーは、2024年より高圧向け「FIT売電保証サービス」において協業を進めており、今回の低圧向けサービスはその第二弾となります。オムロングループが持つ技術力と東京センチュリーのファイナンス機能を組み合わせ、発電事業者の課題解決や再生可能エネルギーの有効活用を後押しします。

両社は本サービスを通じて、発電事業者の安定的な事業運営を支援するとともに、再生可能エネルギーの活用促進とカーボンニュートラルの実現に貢献していく姿勢を示しています。

参画企業の概要

• 東京センチュリー株式会社
• 国内外のパートナーとの共創を通じて社会や産業の課題解決に取り組む企業グループ。国内および海外ビジネス部門を基盤に、社会インフラ、トランスポート、モビリティ、企業投資などの領域で事業を展開し、世界40以上の国と地域にネットワークを有する。

本記事はオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社および東京センチュリー株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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