東京大学大学院農学生命科学研究科、日鉄興和不動産株式会社が運営する総合研究所「Future Style総研」、株式会社SANU、株式会社JDSCの4者は、都市と自然を行き来する多拠点生活がWell-beingに与える影響を検証する産学共同研究（第2フェーズ）を開始する。本研究は、日鉄興和不動産、SANU、JDSCの3社が2025年から行ってきた探索的な調査を発展させたもので、新たに東京大学が参画する。都市と自然を行き来する暮らしが都市生活を補完する新たな「生活インフラ」や「セルフケアインフラ」になり得るかについて、学術的な検討を進める方針だ。

背景と研究の狙い

仕事や家事、デジタル機器への常時接続などにより都市生活での心身の切り替えが課題となる中、リモートワークの広がりを背景に複数の場所を行き来する暮らし方が広がっている。国土交通省の「二地域居住等の推進に向けた調査」では、都市住民の約3割（27.9％）が二地域居住に関心を示し、20歳代の44.8%が地方移住に関心を示すなど潜在ニーズが存在しており、2024年11月施行の改正広域的地域活性化法（二地域居住促進法）など国の政策的後押しも本格化している。

一方で、多拠点生活が心身に与える影響は十分に解明されておらず、もともと心身の状態が良い人が多拠点生活を選んでいる可能性との切り分けが課題となっていた。本共同研究では、多拠点生活を広義の「二地域居住」の実践形態と捉え、都市と自然など役割の異なる複数の場所を組み合わせて暮らす「暮らしのポートフォリオ」の視点から、多拠点居住者自身にとっての効能や価値を明らかにし、新たな住まいの選択肢としての可能性を見出すことを目指す。

日鉄興和不動産、SANU、JDSCの3社は、これまでに探索的な調査を実施してきた。2025年12月の事前アンケート調査では、SANUが運営する「SANU 2nd Home」の会員196名が非会員218名に比べ、ウェルビーイングに関わる時間への期待が高い傾向がみられた。

2026年2月～7月の第1フェーズでは、「SANU 2nd Home」の利用者25名を対象に滞在前・滞在中・滞在後のアンケート調査を実施し（うち19名はウェアラブル機器で夜間の心拍変動も計測）、7名にデプスインタビューを行った。その結果、滞在中に心身の自己評価が大きく高まることや、利用を重ねるうちに拠点が旅先から「帰る場所」に変わっていくこと、滞在の経験が自然との距離感や帰宅後の暮らし・家族との関わりにも及ぶことといった傾向が研究仮説として見出された。

第2フェーズの計画と検証する仮説

第2フェーズでは東京大学が参画し、比較対象を計800名規模想定へと拡大する。SANU以外のサービス利用者や自前で拠点を持つ層を含む一般的な多拠点生活者や、単拠点生活者まで対象を広げて比較研究を実施する。また、同一対象者を初回、6ヶ月後、1年後と長期的に追跡し、意識や行動の変化を調査する。なお、研究設計・規模・手法等は現時点の計画（予定）であり、今後の研究の進捗や倫理審査等に伴い変更となる可能性があるとしている。

検証する仮説としては、変化が「多拠点生活を選ぶ人の特性によるものか、経験によるものか」「自然環境の影響か、行き来する暮らし方の影響か」「滞在中の変化は一時的なものか、続いていくものか」の3点が挙げられている。東京大学大学院農学生命科学研究科の曽我 昌史 准教授は、比較群を伴う縦断調査と横断調査を組み合わせた取り組みについて、人と自然の関わり方を科学的に理解するうえで非常に価値の高い研究になると期待を寄せている。

共同研究の参画機関

• 東京大学大学院農学生命科学研究科（東京都文京区、研究科長：東原 和成）
• 日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩、総合研究所「Future Style総研」を運営）
• 株式会社SANU（東京都新宿区、代表取締役：福島 弦、会員制セカンドホームサービス「SANU 2nd Home」を運営）
• 株式会社JDSC（東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志 / 佐藤 飛鳥、AIやデータサイエンスを活用した事業を展開）

本記事は東京大学大学院農学生命科学研究科、日鉄興和不動産株式会社、株式会社SANU、株式会社JDSCの発表および国土交通省の公表情報をもとに作成。

Dellows News編集部

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