dotData, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：藤巻遼平）と大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、大東建託における営業DXの一環として、AIを活用した「AI営業サポートプラットフォーム」の構築プロジェクトを開始した。

両社は2026年7月から、大東建託の内部監査領域においてdotDataを活用した「予防型内部監査ツール」を本格運用している。今回、新たにdotDataの活用領域を営業部門へと広げ、中核事業である賃貸住宅の建築営業領域において各種データを分析し、営業担当者や管理職の提案判断を支援することで営業活動の効率化と提案力の向上を目指す。

大東建託では、中期経営計画に基づき営業効率化と生産性向上を推進している。今回のAI営業サポートプラットフォームでは、折衝履歴、建物情報、顧客情報といった営業に関するデータをdotDataにより多角的に解析し、営業のノウハウを特徴量として抽出・形式知化する。

抽出された特徴量をもとに、「どのタイミングで、どのような提案がお客様にとって有益か」というデータに基づく推奨アプローチ（候補）を提示する。客観的な分析結果とデータ上の根拠を営業担当者や管理職に判断材料として提示することで、AIによる、より質が高く納得性のある意思決定支援を目指すとしている。

本プラットフォームでは、dotDataの「特徴量自動設計」に建物情報や過去の相談内容などを横断的に入力し、オーナーごとの賃貸経営の状況や、建て替え・修繕・資産活用といったニーズが高まるタイミングを分析する。オーナーへの最適な提案タイミングや提案内容は、その背景となるデータ上の根拠とあわせて営業担当者が理解しやすい形で提示される。商談記録などのテキスト情報も分析に活用し、これまで個々の担当者の経験に依存していた知見を組織全体で共有できるようにする方針だ。

プロジェクトの進め方としては、まずAI分析の有効性を検証し、支店での試行を通じて分析結果の提示方法や営業現場での活用方法を具体化する。その後、段階的にデータの準備から分析結果の提供までを自動化し、営業担当者が日常業務の中で分析結果を参照・活用できる環境の構築を目指す。

今後の展望

大東建託とdotDataは、売上の拡大、営業生産性の向上、オーナーの満足度向上の観点から優先度の高い課題を起点に、AIによる営業支援の領域を段階的に拡大していく。営業活動のさまざまな場面をデータに基づく判断で支え、データドリブンな営業組織への変革を推進する構えだ。

大東建託のグループ監査部における監査DXに続き、営業領域でもdotDataの活用が始まることを受け、dotDataは全社的なデータドリブン経営の加速と、自社で継続的にAIを運用・進化させる「DXの内製化」を引き続き支援していくとしている。

大東建託株式会社 会社概要

• 所在地：〒108-8211 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内 啓
• 設立：1974年6月20日
• 事業内容：建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、ほか
• 公式サイト：https://www.kentaku.co.jp/

本記事はdotData, Inc.の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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