テックタッチら、業務システム画面から自治体AI zevoを使える新連携を提供へ

テックタッチ株式会社は、宮崎県都城市およびシフトプラス株式会社と共同で、「テックタッチ AI Hub」と行政向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」の連携を実現し、2026年10月26日より提供を開始します。

本連携により、職員端末から日常的に利用する業務システムの画面上から生成AI「自治体AI zevo」（RAG機能）に質問し、業務マニュアルなどに基づく回答を得られるようになります。既存システムの改修は不要でLGWAN環境にも対応しており、自治体における生成AIの日常業務への定着を後押しするとしています。

開発の背景と経緯

都城市は「都城AX推進宣言」を掲げ、市長自らがCAIO（最高AI責任者）となり、AIを前提とした業務への転換を進めています。同市は財務会計システムでDAP「テックタッチ」を導入し、職員自らが内製した約300本の操作ガイドなどにより、稼働初月に全庁で約2,800時間の業務時間削減を実現しました。また、財務会計関連のRAGを「自治体AI zevo」上で利用し、業務マニュアルなどを参照して職員の質問に回答する仕組みも整備しています。

こうした取り組みを進める中で、職員から「操作ガイドだけでは解決しきれない疑問を、別画面でzevoを開かずに質問したい」という声が寄せられたことを受け、都城市がテックタッチ株式会社とシフトプラス株式会社の両社に連携を働きかけ、3者で開発が進められました。都城市総合政策部デジタル統括課副課長の佐藤泰格氏は、現場職員の迷ったその場で聞きたいという声から生まれた連携であると述べています。

本連携の特徴と強み

今回の連携では、「テックタッチ AI Hub」を業務システムにあとのせすることで、システム自体を改修せずに生成AIとの連携を実現します。主な特徴や強みは以下の通りです。

既存システムの改修不要でLGWAN環境に対応：インターネット環境だけでなくLGWANの職員端末から利用でき（機能的にはインターネット接続でも利用可能）、自治体の既存の業務環境を生かした導入が可能です。
既存の生成AI契約を活用：「自治体AI zevo」の契約にAIの利用料が含まれるため、新たに生成AIサービスを契約する必要はありません（「テックタッチ AI Hub」の利用には別途契約が必要です）。
セキュリティに配慮した接続方式：接続に必要な認証情報は「テックタッチ AI Hub」のサーバー側で管理し、接続元のIPアドレスを制限することで、安全な連携を支援します。
操作ガイドとAIを組み合わせた支援：ルールが明確な入力は「テックタッチ」の操作ガイドや吹き出しで案内し、ガイドだけでは解決しきれない疑問はAIで対応することで、職員が業務を中断することなく疑問を解決できる環境を目指します。

シフトプラス株式会社取締役の杉谷良氏は、画面上から自治体AI zevoが各自治体で運用するナレッジを参照した回答を利用できる点に触れ、今後も導入自治体の業務に合わせたAI活用を支援する意向を示しています。また、テックタッチ株式会社公共・公益事業責任者の中西直貴は、操作ガイドとAIへの質問が同じ画面で完結することで、職員が手を止めることなく業務を進められる環境づくりを支援していくとしています。

今後の展望

今後は、都城市の財務会計システムでの更なる活用を支援するとともに、シフトプラス株式会社と連携して「自治体AI zevo」を活用する全国の自治体への展開を目指す方針です。財務会計システムに限らず、庶務事務システムや電子申請システムなど自治体のさまざまな業務システムへの活用拡大も視野に入れています。

将来的には、入力内容や規定への適合性のチェック、AIエージェントによる業務の自動化など、質問への回答にとどまらない支援へと発展させ、自治体のAI活用を導入から定着へと支援していく構想です。日常業務の中で自然にAIを活用できる環境を整えることで、自治体職員の業務負担軽減と行政サービスの向上に貢献していくとしています。

関連組織の概要

都城市は宮崎県の南西部に位置する人口約16万人の都市で、令和元年にデジタル化推進を宣言し、令和3年には池田宜永市長が自らCDO（最高デジタル責任者）に就任するなどデジタル化に取り組んでいます。

シフトプラス株式会社は宮崎県都城市に本店を置き、Webシステムの提案・設計・構築・保守や自治体向け業務委託サービスを展開する企業です。都城市と共同開発した行政向け生成AI「自治体AI zevo」などを提供しています。

テックタッチ株式会社の概要は以下の通りです。

会社名：テックタッチ株式会社
設立：2018年3月1日
代表取締役 CEO：井無田仲
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座Ⅱ 5F・8F（総合受付 5F）
事業内容：デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」およびVoC分析AIエージェント「AI Central Voice」の開発・提供

なお、DAP「テックタッチ」のユーザー数は2026年9月末時点で1,600万人超（当社調べ）となっています（※1）。

（※1）出典：株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：コラボレーション／ナレッジ共有市場2025」デジタル・アダプション・プラットフォーム市場：ベンダー別売上金額シェア（2021～2025年度予測）

本記事はテックタッチ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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