三井倉庫、韓国の現地法人が釜山新港第二倉庫を2026年10月に稼働開始
東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長 社長執行役員を鳥井 宏が務める三井倉庫株式会社の韓国現地法人であるMitsui-Soko (Korea) Co.,Ltdは、韓国 釜山新港の自由貿易地域内にて建設を進めていた釜山新港第二倉庫を完成させ、2026年10月より稼働を開始した。
現地での拠点機能を充実させ、アジアパシフィック地域におけるサプライチェーンの最適化を推進し、物流事業のさらなる強化に取り組むとしている。
新設の背景と目的
釜山新港は、世界有数のコンテナ取扱量を誇る国際的なハブ港として発展を続けている。三井倉庫株式会社は2014年に、他の日系企業に先駆けて自由貿易地域内に第一倉庫を開設して以来、非居住者名義保管や各種流通加工、三国間輸送をはじめとする多角的な物流ソリューションを提供し、実績とノウハウを蓄積してきた。
近年、食品原料や化学品をはじめ、医療機器・医薬品などのヘルスケア領域においても、高品質な保管や流通加工へのニーズが高まっている。こうした多様なニーズに迅速に対応するため、同社は2024年11月に本施設の建設を決定していた（※2024年11月14日付プレスリリース：三井倉庫、韓国 釜山新港にて新倉庫の建設を決定）。
倉庫の特長と連携機能
釜山新港第二倉庫は定温設備およびクリーンルームを備えており、医療機器や医薬品など、厳格な品質管理を要する高付加価値貨物の保管や流通加工に幅広く対応する。
また、既存の第一倉庫と一体で運用することで、危険物対応なども含めた多種多様な物流ニーズにワンストップで対応できる体制を整えた。
さらに、貿易振興のため輸出入貨物に関税を課さない地域として国から指定されたエリアである自由貿易地域（Free Trade Zone、略称：FTZ）に立地することから、非居住者名義での貨物保管や高度な流通加工など、ハブ機能の提供を通じて物流の最適化やコスト削減に貢献するとしている。
釜山新港第二倉庫の概要
施設の概要は以下の通り。
- 名称：釜山新港第二倉庫
- 住所：釜山新港自由貿易地域熊東物流団地内
- 規模：5階建、約9,000坪（延床）
- 特徴：定温空調設備、クリーンルーム
- 竣工：2026年９月
- 稼働開始：2026年10月
本記事は三井倉庫株式会社の発表をもとに作成。
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