企業版ふるさと納税事業などを展開する株式会社ジチタイリンクは、2026年10月29日（木）より、医療機器総合商社の株式会社ムトウによる公募型企業版ふるさと納税 第2弾の寄附募集の支援を開始しました。

本取り組みは、ムトウが骨伝導集音器「WeCLEAR」およびヘッドホンスタンドを、制度を活用した物納により自治体へ寄附するものです。2025年11月に実施した第1弾に続き、今回は応募条件を医療・福祉・防災に関する取組みへと広げて寄附先を公募します。

対象を医療・福祉・防災へと拡大した第2弾の寄附

第2弾の公募では、ムトウが取り扱う骨伝導集音器「WeCLEAR」とヘッドホンスタンドを、企業版ふるさと納税（物納）の制度を活用して合計200台程度寄附する予定です。骨伝導製品は、加齢や障がいなどで会話が困難な人とのコミュニケーションを支援する機器です。

第1弾では対象が福祉分野でしたが、今回は医療、福祉、防災に関する取組みへと条件を広げています。窓口来庁者への対応や特別養護老人ホーム、地域包括支援センター窓口での活用をはじめ、高齢者宅への訪問時、電話対応時、議会傍聴や会議などでの利用が想定されています。

第1弾の実績と自治体の活用状況

2025年11月に実施された第1弾では、北海道から沖縄県まで全国11自治体への寄附が決定しました。寄附された機器は、高齢福祉や障がい福祉の窓口、地域包括支援センターなどで手続きや相談、訪問時に活用されています。

第1弾で寄附を受け入れた茨城県桜川市からは、市民の利用により窓口対応を行う職員の声が聞こえやすくなり、聞き返しがなくなったことで業務改善につながったという報告が寄せられています。

ムトウは、公募型を実施したことで個別の面談を行わずとも資料を通じて多くの自治体に理解され、最小限のコストと時間で展開できたとして、第2弾の実施に至った経緯を説明しています。

公募概要と選考方法

寄附の対象は全国の地方公共団体で、内閣府より地域再生計画が認定されている事業およびプロジェクトを保有していることが応募要件となります。

主な応募条件は以下の通りです。

• 医療、福祉、防災に関する取組みを積極的に実施していること
• 令和8年度内の受入が可能であること
• 受取後の「成果」や「まちの声」など、定期的な報告が可能であること

公募期間は2026年10月29日（木）～2027年1月29日（金）までで、指定の申請フォーム（https://logoform.jp/f/fPWJC）から申し込みを受け付けます。結果発表は2027年2月以降を予定しており、申請内容や連携内容のほか、人口減少リスクや高齢化率など独自の基準を踏まえて決定されます。

関連企業および問い合わせ先

株式会社ジチタイリンクは、株式会社ホープのグループ企業として2021年9月より企業版ふるさと納税事業を展開し、2026年6月末現在で677の自治体と協定を締結、企業からの寄附総額は約31.5億円、累計2,800社以上が活用しています。なお、2024年度の全国における企業版ふるさと納税制度の活用実績は、寄附件数が18,457件、寄附金額が631億40百万円となっています。

• 株式会社ムトウ

所在地：北海道札幌市北区北11条西4-1-15 代表者：代表取締役 田尾延幸 資本金：50,118万円

• 株式会社ジチタイリンク

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F 代表者：代表取締役社長 松本銀士朗 資本金：1,000万円（2026年3月31日時点）

• お問い合わせ先

株式会社ジチタイリンク 企業版ふるさと納税事務局 Tel: 0120-362-366（通話無料） / Email: kigyou_furusato@zaigenkakuho.com

本記事は株式会社ジチタイリンクの発表をもとに作成されています。