ベトナムのトー・ラム共産党書記長・国家主席が、2026年11月8日から4日間の日程で日本を訪問する予定です。在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館および在大阪ベトナム人協会は訪日を前に、両国関係の現状とその意義について発信しました。両国の「包括的戦略的パートナーシップ」をさらに深める機会になるとみられています。

首脳往来による政治的信頼の強化

ベトナムと日本は、1973年の外交関係樹立から半世紀以上にわたり友好関係を築いてきました。2023年11月には両国関係が「アジアと世界の平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」へと格上げされ、首脳級の相互訪問や対話の枠組みを通じて政治的信頼の強化が進められています。2026年5月には高市首相がハノイを訪問してトー・ラム氏と会談しており、今回の訪日はその流れを引き継ぐ形で実現します。

貿易額や投資実績にみる経済協力の進展

両国の経済協力は関係の重要な柱となっています。2025年には二国間貿易額が初めて510億米ドルを超え、2026年1～8月には前年同期比で15％超増加し、約386億米ドルに達しました。

日本はベトナムにとって最大級の外国投資国の一つであり、累計登録投資額は約810億米ドルにのぼります。さらに日本は政府開発援助（ODA）の主要な供与国でもあり、累計ODA借款額は約3兆円に達しています。これらの協力は、ベトナムのインフラ近代化や交通・都市開発、加工・製造業の発展、人材育成に貢献し、日本企業の進出は雇用の創出や技術移転、生産能力向上やグローバル・バリューチェーンへの参画を後押ししています。

先端分野への協力拡大と地域交流

両国の協力関係は、従来の製造業やインフラ分野にとどまらず、半導体、人工知能（AI）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、クリーンエネルギー、先進インフラ、高度人材育成といった付加価値の高い分野へと広がりを見せています。日本の技術力や資金力、経営ノウハウと、ベトナムの市場や人材、成長ポテンシャルが組み合わさることで、双方に実質的な利益をもたらす発展機会が期待されています。

また、日本で生活や学習、就労をする多くのベトナム人をはじめ、企業、大学、自治体、友好団体のネットワークによる人的・文化的交流も友好関係を支えており、関西地域でも交流が活発になっています。総領事館と協会は、訪日を通じて長期的な発展の方向性が形づくられるとし、関西とベトナムの経済・文化交流を引き続き後押ししていく姿勢を示しています。

団体概要

• 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館（総領事：NGUYEN TRUONG SON、所在地：大阪府堺市堺区市之町東4-2-15、連絡先：Tel.072-221-6666 FAX.072-221-6667）
• 在関西ベトナム人協会（在大阪ベトナム人協会）（会長：LE THUONG、所在地：大阪府東大阪市西堤本通東1-3-10、Email：hoang7579@gmail.com）

本記事は在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館および在大阪ベトナム人協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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