一般社団法人建設ディレクター協会が主催するパネルディスカッション「2030年の建設業をつくる人材戦略〜多様な人材が力を発揮できる建設業への変革〜」が、10月21日（水）の「建設技術展2026関東」で行われた。日刊建設工業新聞社の横川敦常務取締役編集局長がファシリテーターを務め、転職エージェント「アンドプロ」を運営する株式会社クイックの箕輪真人氏、一般社団法人日本建設業連合会の山本悟司専務理事、建設ディレクター協会の新井恭子理事長が登壇した。深刻化する建設業界の人材不足の現状や、多様な人材が活躍できる持続可能な環境づくりについて、それぞれの立場から分析と提言が交わされた。

人手不足とゼロサムゲームに陥る建設業界の現状

株式会社クイックで建設・不動産業界領域のブランディングマネージャーを務める箕輪真人氏は、20年以上にわたって建設業界を担当してきた経験から業界の採用課題を報告した。建設業界全体の有効求人倍率が約7倍、土木施工管理職に至っては約16倍に達する異次元の超売り手市場となっている状況を説明した。

日本建設業連合会の山本悟司専務理事は、一時低迷していた建設投資が年76兆円規模とピーク時の84兆円近くまで急回復する一方で、就業者数は約3割減少し人手不足が深刻化していると指摘した。さらに現場責任者の半数以上を50代以上が占めるなか、30〜40代の中堅層が抜け落ちており、世代交代が危機に直面していると問題提起した。

箕輪氏は人手不足の背景として、企業が経験者採用にこだわるあまり業界内で経験者を奪い合って人材の総量が増えない「ゼロサムゲーム」に陥っていると補足した。この人手不足による労働環境の悪化と離職の悪循環を断ち切るためには、「（既存の人材を）減らさない」と「（新規入職を）増やす」の両輪をやり切る覚悟を持つことが何より肝要だと述べた。

建設ディレクターによる労働環境改善と未経験層の流入

深刻な現状を踏まえ、建設ディレクター協会の新井恭子理事長は人手不足解消の有効な手段として建設ディレクターのあり方を紹介した。施工管理技術者などが抱える書類作成などの事務業務を建設ディレクターが切り出して担い、技術者が現場のコア業務に専念できる環境を整えることで、離職の主な理由となっている長時間・過密労働の改善に貢献していることを強調した。

現在までに全国で約4000人が建設ディレクターの資格を取得し、うち3000人が建設業未経験だという。箕輪氏は、建設ディレクターの導入が建設業界に未経験者という新たな層を呼び込む「増やす」効果と、施工管理者の労働環境を改善して人材を引き留める「減らさない」効果の両方に寄与していると加えた。

負のスパイラルを好循環に変えるため、箕輪氏は採用企業側と転職希望者側それぞれの視点を踏まえ、持続可能な建設環境づくりに向けて4つの提言を行った。

• 変革を積極的に発信： 建設ディレクターやシニア人材の導入などで労働環境を改善している企業は、その事実を外部へ積極的に発信することで採用も強化され、業界自体の発展にも寄与できる。
• 採用ターゲットの拡大： 経験者の奪い合いから脱却し、シニア人材、文系出身者、リスキリング前提の未経験者採用など、採用の間口を広げることが中長期的な事業成長につながる。
• 越境人材の活用： 社会変化に柔軟に対応するため、異業界からの「越境人材」を登用することが、ポートフォリオの多角化や組織の柔軟性を育む。
• 建設業そのもののブランディング： 建設業の「一品一様のモノづくり」の尊さや楽しさを、SNSなどで積極的に発信、ブランディング化していくことで、業界全体の人材確保に努める。

山本専務理事は深刻な技術者不足に対する有効な打開策として多様な人材活用を挙げ、業界全体で魅力ある産業を目指す姿勢を強調した。新井理事長も個人の負担に頼る現場から、AI・デジタル化の推進も担いながら「組織・チームで支え合う体制」へ移行していくべきだと指摘した。ファシリテーターの横川常務取締役編集局長は、発注者・受注者・制度が一体となって変わっていかなければならないと指摘し、建設ディレクターが体現する方向性こそがこれからの建設業に求められていると総括した。

株式会社クイックの概要

• 名称：株式会社クイック
• 代表者：代表取締役会長 川口一郎
• 所在地：〈東京本社〉東京都港区赤坂2-11-7 ATT EAST、〈大阪本社〉大阪府大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル
• 事業内容：人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業、HRプラットフォーム事業、海外事業
• URL：https://919.jp/

本記事は株式会社クイックの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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