長瀬産業、新リース会計基準対応でProPlus＋とStewardを採用
長瀬産業株式会社が、2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応に向けて、株式会社プロシップの新リース管理ソリューション「ProPlus＋」およびファーストアカウンティング株式会社の次世代経理オペレーション基盤「Steward 新リース会計基準」を採用した。ファーストアカウンティングとプロシップが発表した。国内外に多数のグループ企業を抱える同社は、制度対応にとどまらず、グループ全体の契約管理やガバナンス強化を見据えて導入を決定した。
導入の背景と課題
東京都中央区に本社を置く長瀬産業（代表取締役社長：上島 宏之）は、世界約25の国と地域で100を超えるグループ企業を有し、ケミカル、エレクトロニクス、モビリティ、エネルギー、フード、メディカル、バイオなど幅広い分野で事業を展開している。
2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応では、グループ会社全体を対象とした契約の把握やリース判定、リース管理台帳の整備が求められる。長瀬産業においては、各子会社におけるリース契約の状況把握が重要な課題となっていたほか、契約内容に基づく適切な判定が求められるため、属人的な運用に対する懸念を抱えていた。そのため、グループ全体での網羅的な契約把握と統一的な判定基準の整備が急務となり、AIを活用したガバナンス強化や、精緻な会計・税務処理への対応、現場の操作性を重視した検討を進めていた。
採用の決め手となった3つのポイント
長瀬産業は複数のソリューションを比較検討した結果、「ProPlus＋」と「Steward 新リース会計基準」の組み合わせを採用した。評価された主なポイントは以下の3点である。
- グループ単位で利用できる運用モデル
シェアードサービスセンターを中心としたグループ運用に対応しており、グループ全体を俯瞰した管理体制を構築できる点が高く評価された。法人単位での契約を前提とする製品もあるなか、グループ全体のリース契約管理を見据えた運用が可能であることを重視した。
- AIによる契約判定支援と、信頼性を裏付ける可視化・操作性
子会社の申告のみでは把握が困難な契約についてもAIが内容を分析し、新基準上の該当性を客観的に判定できる点が評価された。また、Stewardのデモを通じてAIの判定精度や根拠を事前に確認できたことや、直感的で使いやすいUIも決め手となった。
- 複雑な要件を満たす高い機能網羅性と導入実績
新リース会計基準や法人税務で求められる管理要件をProPlus＋の標準機能で十分に充足している点が評価された。さらに、100社を超えるIFRS16号の対応実績で培われた知見が反映されている安心感も採用の後押しとなった。
今後の展望
長瀬産業は今回の取り組みを通じ、新リース会計基準対応を契機としたグループガバナンスの強化を目指す。単なるシステム導入にとどまらず、グループ全体の契約情報の可視化、判定基準やリース管理台帳の統一、シェアードサービスセンターによる集中管理を推進し、業務品質の向上と将来的な制度改正やグループ拡大に柔軟に対応できる基盤構築を進める方針である。
プロシップの代表取締役社長である鈴木 資史氏は、契約情報の可視化からリース判定、管理、会計処理までを一気通貫で支援することで、統一的な運用とガバナンス強化を実現できると言及している。また、ファーストアカウンティングの代表取締役社長である森 啓太郎氏は、AIを活用した契約の可視化と判定基準の標準化が、大規模企業グループにおける先進事例になるとの考えを示した。
提供ソリューションと各社の概要
「ProPlus+」は新リース会計基準対応のSaaS型ソリューションであり、2024年12月の提供開始から約1年半で、グループ会社を含む導入企業数は1,000社を突破している。また「Steward」は、会計・税務・社内規程を業務ルールとして管理し、企業の経理判断業務をソフトウェアとして置き換え、拡張する経理オペレーション基盤である。
- 株式会社プロシップ
- 所在地：東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号 住友不動産飯田橋駅前ビル
- 代表者：代表取締役社長 鈴木 資史
- 設立：1969年4月
- URL：https://www.proship.co.jp/
- ファーストアカウンティング株式会社
- 所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階
- 代表者：代表取締役社長 森 啓太郎
- 設立：2016年6月
- URL：https://www.fastaccounting.jp/
本記事はファーストアカウンティング株式会社および株式会社プロシップの発表をもとに作成されています。
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