サムスン電子株式会社（韓国本社、以下Samsung）およびSamsung C&T、Samsung SDS、Samsung SDI、Samsung生命（Samsung Life Insurance）、Samsung火災海上保険（Samsung Fire & Marine Insurance）のグループ6社は、2026年9月29日、KKRが設立したAIインフラ企業Helix Digital Infrastructure（以下、Helix）に対し、総額10億米ドルを共同出資することを発表した。Helixはハイパースケール・データセンターの開発・運営から発電施設、送配電インフラ、光ファイバー通信網までを包括する統合ソリューションを提供する次世代インフラ企業である。Samsungグループは今回の出資を通じて、拡大するAIインフラ市場における主導権の確保と参画企業間でのシナジー最大化を目指す。

Helixが提供する包括的なAIインフラソリューション

2026年6月に設立されたHelixは、データセンターの基幹・調整電源を含む発電施設から通信網に至るまで、バリューチェーン全体を網羅したソリューションを展開している。ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）各社は同社の基盤を活用することで、拡大するAI需要に不可欠なインフラを迅速に確保できるようになる。

同社はAmazon Web Services（AWS）の元CEOであるAdam Selipsky氏が率いており、データセンターおよび電力業界のエキスパートによる経営体制を整えている。さらに、約170名の専任プロフェッショナルを擁するKKRのインフラ事業における人材やノウハウも事業に活用されている。Helixの初期投資家にはSamsungのほか、KKR、クウェート投資庁（KIA）、NVIDIA、米国の電力大手Vistraが参画している。

急拡大するAI需要と電力インフラへの対応

AIデータセンターは、GPU-as-a-Service（GPUaaS）やソブリンAI（Sovereign AI）、コロケーションサービスなど付加価値の高いビジネスモデルを統合するプラットフォームへと進化している。これに伴い、計算処理を支えるデータセンターと安定稼働のための専用電力インフラの確保が、AIビジネスにおける競争優位性を左右する要素となっている。

電力供給の確保がインフラ構築の大きな遅延要因とされる中、Helixはデータセンターと電力インフラの双方を投資対象としている。同社は直接投資や出資企業である米電力大手Vistraをはじめとする主要エネルギー企業との戦略的パートナーシップを通じ、必要な電力容量を迅速に確保する計画である。Samsungは従来のハードウェア部品サプライヤーにとどまらず、AIインフラ・エコシステムを牽引する役割の拡大を目指している。

Samsungグループ各社は、保有するハードウェアやエンジニアリング技術を活かしてインフラ構築を支援する。

• DS（Device Solutions）部門：最先端の半導体ソリューションを通じてグローバルなインフラ構築を支援し、需要の変化に対応する。
• DX（Device eXperience）部門：2025年に買収したデータセンター向け空調（HVAC）に特化した子会社FläktGroupを通じ、空冷システムから液冷用の冷却水分配装置（CDU）まで包括的な冷却製品ポートフォリオを提供する。世界14カ所の生産拠点と65カ国にわたる供給・サービス網を活用する。
• Samsung C&T（建設部門）：データセンターおよび発電施設における設計・調達・建設（EPC）を担うコントラクターとして、大規模プロジェクトを推進する。
• Samsung SDS：データセンターの設計・構築・運営を手掛け、GPU-as-a-Service（GPUaaS）事業を展開する。韓国で最も優れたPUE（電力使用効率）水準を持ち、自社データセンターのほかKorea AI Computing Center（KOACC）の運用にも適用している。
• Samsung SDI：無停電電源装置（UPS）およびバッテリーバックアップユニット（BBU）分野において世界トップクラスの技術力を有しており、超高出力かつ大容量のバッテリー領域で新たなビジネス機会の開拓を進める。

本記事はサムスン電子株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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