森林カーボンクレジット創出支援を手がける株式会社ステラーグリーンは、株式会社西湘フォレストおよび株式会社森林再生システムとの3社によるパートナーシップ契約に基づき申請した「カーボンニュートラルの実現に向けた箱根・湯河原・相模原の森林管理プロジェクト」について、2026年1月5日にJ-クレジット制度のプロジェクト登録の認証を受けました。

これを契機に、山林所有者である富士急行株式会社および野口観光株式会社とともに、森林整備の実践と環境啓発を推進することで合意しました。各社は今回の認証を通過点と位置づけ、森林を「守る」取り組みから「育て、伝える」取り組みへと発展させていく方針です。

J-クレジット登録認証と今後の取り組み

プロジェクトの森林所有者である富士急行株式会社と野口観光株式会社は、認証以前から所有林の維持や管理に取り組んできました。本プロジェクトでは、これまでの管理を基盤として森林の成長に伴うCO₂吸収量を継続的に算定・モニタリングし、その成果をJ-クレジットとして価値化します。

今後は植林や森林整備、従業員参加型の森林保全活動を進める予定です。各社は客観的に保全の成果を確認できるようになったことを契機に、森林を育てる活動をさらに進め、その意義や成果を社会へ発信していくとしています。

CO₂吸収にとどまらない多面的な価値に着目

森林にはCO₂吸収源としての機能に加え、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源涵養といった機能があります。林野庁の資料（「森林と生物多様性」「森林・林業基本計画」「森林の有する多面的機能に関する企業の自然関連財務情報開示に向けた手引き」）では、これらが森林の「多面的機能」として位置付けられ、生活や経済活動を支える基盤とされています。特に水源涵養については、洪水緩和や水資源の貯留、水量調節、水質浄化などが期待されています。

株式会社ステラーグリーンは、佐川急便株式会社や株式会社Water Scapeと連携した「高尾100年の森プロジェクトにおける実証事業」において、衛星データとAIを活用した森林モニタリングおよび水源涵養の可視化に取り組んでいます。本プロジェクトにおいても、CO₂吸収量だけでなく水源涵養や生物多様性保全といった多面的な価値に目を向け、将来世代へ引き継ぐ活動につなげていくとしています。

参画企業の代表者はそれぞれ次のようにコメントしています。

株式会社西湘フォレストの代表取締役である佐藤 克寿氏は、神奈川県西湘地域における林業の役割に触れ、「私たちの営みが森林にCO₂を蓄積し、それが今回のJ-クレジットを通じて価値として示されることはありがたいことです」と述べています。

株式会社森林再生システムの代表取締役社長である速水 亨氏は、森林の多面的な機能を受益者の適切な負担を実現させながら、持続可能な森林経営の実現につなげていく姿勢を示しました。

富士急行株式会社の代表取締役社長である堀内 光一郎氏は、2026年9月に創業100周年を迎えた同社の歩みや「さがみ湖MORI MORI」での取り組みを振り返り、同社初となる森林J-クレジット認証は未来へ豊かな森を引き継ぐ第一歩であるとしています。

野口観光株式会社の代表取締役社長である野口 和秀氏は、認証を新たな出発点として各社と協力し、多面的な価値を未来へつないでいくと述べました。

株式会社ステラーグリーンの代表取締役社長 兼 CEOである中村 彰徳氏は、J-クレジットの創出・販売を通じて企業の脱炭素につなぎ、収益が森林保全へ還元される仕組みを育てていく考えを示しています。

株式会社ステラーグリーンの概要

• 所在地：東京都中央区
• 代表者：代表取締役社長 兼 CEO　中村 彰徳
• 主な事業内容：森林カーボンクレジット創出の支援事業（森林データの収集や申請書作成、クレジットの生成から販売までのワンストップサービス）
• 公式サイト：https://www.stellargreen.co.jp

本記事は株式会社ステラーグリーンの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。