NTT東日本株式会社とNTT ME株式会社は、日本郵政株式会社および日本郵便株式会社と連携し、郵便局の集配用バイクを活用したインフラ管理に関する実証実験に参画する。バイクの走行時に得られる画像や位置情報などのデータとデジタル技術を組み合わせ、地域インフラの維持管理に役立てる新たな仕組みの可能性を検証する。実証期間は2026年11月4日～2026年11月10日を予定している。

効率的な維持管理手法が求められる背景

道路や通信などの地域インフラは、老朽化の進行や担い手不足、災害リスクの高まりを背景に、持続可能で効率的な維持管理が求められている。地方自治体などの現場では限られたリソースの中で状態を把握し、点検や診断、補修の優先順位を判断する必要性に直面している。

NTT東日本グループにおいても、通信サービスを支える電柱やケーブルといったインフラ設備の点検・保守を日々行っているが、設備の老朽化や保守人材不足への対応が進む中、設備周辺の状況を広域かつ効率的に把握する手法の確立が課題となっていた。

今回の取り組みでは、日本郵便の集配用バイクにドライブレコーダーを搭載し、走行時に画像や位置情報などを取得する。集められたデータは個人を識別できる情報へのマスキング処理などを施した上で解析を行い、インフラ設備に関する異常や設備周辺の状況を把握する。

これらの解析結果について、インフラ設備の現地確認や点検、修繕を実施する際の基礎情報として活用できるかどうかの検証が進められる。

NTT東日本グループの役割と今後の展望

本実証実験においてNTT東日本グループは、地域インフラ管理の高度化に向けたデジタル技術およびデータ活用の観点から技術協力を行う。具体的には、集配用バイクから取得した画像や位置情報などを活用してインフラ設備の異常や周辺状況の把握に向けた分析と検証を担当するほか、得られた知見を踏まえた地域インフラ維持管理へのさらなる活用可能性を検討する。

NTT東日本グループは本実証で得られた知見をもとに、地域インフラの効率的かつ持続可能な維持管理に向けた取り組みを推進し、持続可能な地域社会の実現に貢献していくとしている。

なお、参画各社の代表取締役社長および問い合わせ先は以下の通り。

• NTT東日本株式会社（代表取締役社長：澁谷直樹）
• NTT ME株式会社（代表取締役社長：池田敬）
• お問い合わせ先：NTT東日本株式会社　ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ統括本部 ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部 まちづくり推進部 社会ｲﾝﾌﾗﾋﾞｼﾞﾈｽ担当（Email:　chisou_g24-ml@east.ntt.co.jp）

本記事はNTT東日本株式会社およびNTT ME株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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