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Wickとグラミングループが合弁会社Grameen Wickの設立を決定

株式会社Wickとグラミングループは、企業の広告と生活に欠かせないサービスや生活の質を向上する機会へ接続するデジタルプラットフォームをバングラデシュで開発する合弁会社「Grameen Wick」の設立を正式に決定しました。本件は、2026年10月28日に東京で開催された「日本・バングラデシュ経済フォーラム」において、バングラデシュ人民共和国のタリク・ラーマン首相立ち会いのもと発表されました。取締役体制が整ったことを受け、2027年春頃の事業開始に向けてサービス開発と現地での事業体制づくりを本格的にスタートしています。

首相立ち会いのもと経済フォーラムで設立を発表

発表が行われた「日本・バングラデシュ経済フォーラム」は、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と日本・バングラデシュ経済委員会が主催し、駐日バングラデシュ大使館の後援により、ラーマン首相の就任後初となる訪日(10月26日〜29日)にあわせて開催されました。両国の政府関係者や企業関係者が集まるなか、Wickとグラミングループは合弁会社の設立を発表しました。

人口約1億7,000万人(世界第8位)を擁するバングラデシュでは、2026年2月の総選挙を経てタリク・ラーマン首相率いる新政権が発足し、投資の誘致や雇用の創出を重要課題としています。また、2026年2月には日本との間で初となる経済連携協定(EPA)が署名されるなど、両国の関係は援助から投資へと広がりを見せています。Grameen Wickは、2026年6月に締結された基本合意書(MoU)を経て設立が決定され、両国の協力関係を背景とした民間主導のソーシャルビジネスとして紹介されました。

広告視聴を生活支援や就労機会につなげる仕組み

Grameen Wickは、デジタルテクノロジーと「ポジティブインパクト広告(positive impact advertisement)」を活用した事業を展開します。独自のスマートフォンアプリを通じて広告を配信し、企業の広告費の一部を利用者にポイントとして還元する仕組みです。利用者は獲得したポイントを通じ、教育や医療、生活必需品など日常生活に必要な商品・サービスへのアクセスを広げることができます。

さらに、アプリを通じた職業訓練や就労機会に関する情報の提供、求職者と送り出し機関等をつなぐ機能の展開も計画されています。2026年の政府統計で約75%の世帯がスマートフォンを保有している同国のデジタル基盤をいかし、暮らしに必要なサービスと経済的・社会的機会を結びつけるプラットフォームの構築を目指すとしています。

広告主企業にとっては、消費者との接点を創出すると同時に生活への還元を通じて社会的価値の創出に参加できるモデルとなっており、社会的成果の可視化にも取り組む方針です。

優先的に取り組む5つの社会課題

Grameen Wickは、新政権の重点政策や国際機関の開発課題にあわせ、以下の5分野を優先領域として位置づけています。

  • 若者の雇用・スキル形成と起業家育成:デジタル・AIリテラシー教育や職業訓練へのアクセス、国内外の就労機会との接続を支援
  • 女性の経済参加とエンパワーメント:教育・職業訓練・起業機会へのアクセス拡大と経済活動への参加支援
  • 貧困の削減と生活基盤の向上:広告を通じた経済的還元による家計負担の軽減と生活の質の向上
  • 保健医療へのアクセス改善:医療・健康関連サービスや情報へのアクセス支援による格差縮小への貢献
  • 気候変動・災害への対応:政府機関等が発信する災害・緊急情報との連携による地域社会の防災力強化

有識者の参画と今後の事業展開

Grameen Wickのアドバイザリーボードには、2006年ノーベル平和賞受賞者でグラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス博士と、元吉本興業会長の大﨑洋氏が参画しています。

ムハマド・ユヌス博士は「ソーシャルビジネスとは、ビジネスを通じて問題を解決することです」としたうえで、デジタル技術により経済的機会を生み出し生活に欠かせないサービスへのアクセスを広げる原動力となることへの期待を寄せています。また、大﨑洋氏は広告を人々の暮らしを支え若者が仕事を見つけるきっかけに変える取り組みであると述べ、両国をつなぐ挑戦への支援に言及しました。

株式会社Wick代表取締役CEOの中道慶謙氏は、年間1兆3,000億ドルを超える世界の広告資金のわずか1%にあたる約130億ドル(約2兆円)でも人々の暮らしに還元できれば豊かな仕組みになり得るとし、生まれた環境が未来を決めない世界の実現に向けた挑戦であると語っています。

今後は、WickとGrameen Communicationsが合弁会社の正式な設立手続きを進めるとともに、現地の大手企業や政府機関、教育・医療分野の事業者等との協働協議を進め、2027年春頃の事業開始を目指して準備を加速していくとしています。

株式会社Wickの概要

  • 会社名:株式会社Wick
  • 所在地:〒920-0031 石川県金沢市広岡2-12-24 11F
  • 代表者:代表取締役CEO 中道 慶謙
  • 公式サイト:https://wick-biz.com/

本記事は株式会社Wickの発表をもとに作成されています。

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