市場調査会社のミンテルは、「2027年グローバル消費者トレンド予測」を発表した。同社の分析によると、市場の競争軸は従来の「何を売るか・買うか」から「消費者がどのような成果を得られるか」へと変化している。消費者が目的達成のために複数カテゴリーの商品や行動を組み合わせるなか、企業には製品単体ではなくシステムとして捉える視点が求められている。

ミンテル世界新商品データベース（Mintel GNPD）によると、世界の日用消費財の新商品のうち「本当に新しい製品」は過去1年間で33%となり、10年前の43%から10ポイント低下した。ミンテルは、今後の成長機会を商品単体ではなく、消費者が実現したい成果を起点に捉える必要があると分析している。

同社はこの変化を「Products to Systems（製品からシステムへ）」と名付けた。消費者は、より良い睡眠、健康維持、快適な住環境といった成果を目的に、食品・飲料、美容、サービス、テクノロジー、日々の行動をカテゴリー横断で組み合わせ始めている。ミンテルのトレンドアナリストであるDiana Kelter氏は、「消費者は商品カテゴリーで考えているわけではありません。まず実現したい成果を考え、そのために役立つ商品、サービス、行動を組み合わせています」と指摘している。

AIの普及が加速させる成果起点の探索

「製品からシステムへ」の移行を後押しする要因として挙げられているのがAIの普及である。対話型AIの利用が広がることで、「何を買うか」ではなく「どうすればもっとよく眠れるのか」といった実現したい成果そのものから商品やサービスを探すことが容易になりつつある。

目的達成のために要素を組み合わせる傾向は、生活設計の領域でも見られる。ミンテルの調査によると、日本の18～39歳の成人の21%が、趣味、学び、副業などを組み合わせた「マルチライフ」型のライフスタイルを築きたいと回答している。

2027年に向けた成長機会は既存カテゴリーの中にとどまらず、カテゴリーとカテゴリーの間に広がると分析されている。同社のデータでは、米国成人の54％が自動車ブランドによる他カテゴリー向け商品開発に関心を示す一方、健康モニタリング機能を持つ非ウェアラブルデバイスを利用する中国成人の23％は、エコシステムの接続不足が利用の障壁になっていると回答した。

消費者が構築するシステムの中で、企業が担いうる役割としてミンテルは以下の4つを提示している。

• 構成要素： システムの重要な一部分を改善する
• つなぎ手： 分断された要素が連携できるようにする
• 案内役： 何を使い、次に何をすべきかを消費者が判断できるよう支援する
• 統合役： システム全体を調整し、消費者の手間を減らす

「製品からシステムへ」を事業戦略に落とし込むためのフレームワークなどを掲載した「2027年グローバル消費者トレンド予測」無料版は、同社ウェブサイト（https://www.mintel.com/jp/2027-global-consumer-predictions-pr）で公開されている。

株式会社ミンテルジャパンは、ロンドンに本社を置くMintel Groupの日本法人である。

• 本社所在地：東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 丸の内ビルディング18階
• 代表：リチャード・カー
• 設立日：2008年3月
• 事業概要：トレンドレポートの販売、市場調査、市場分析等
• WEBサイト：https://japan.mintel.com/

本記事は株式会社ミンテルジャパンの発表（一部データは同社レポート「ワーキングスタイル（働き方）のトレンド – 日本 – 2026年」より）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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