東京都渋谷区に本社を置くエムシーディースリー株式会社は、建設業向けクラウドサービス「建設サイト・シリーズ」の新規申し込み手続きにおいて、オンラインで事業者情報を確認する仕組みを導入した。公的書類の提出と担当者による目視確認に代えて、公的なWeb-APIによる情報照合やマイナンバーカードを用いたデジタル認証を活用する。従来と同等の確認水準を維持しながら、事業者情報の重複登録や誤登録を抑え、手続き完了までの時間短縮と申込者の負担軽減を図る。

「建設サイト・シリーズ」では、事業者情報の正確性と信頼性を確保するため、新規申込時に事業者確認を行っている。この確認は、事業者情報の正確性を担保し、重複登録やなりすましによる申し込みを未然に防止することを目的としている。

従来の手続きでは、申込者から公的書類（登記簿謄本／印鑑証明書）を受領し、入力された情報と登記簿謄本の記載内容を照合することで事業者情報の正確性担保や重複登録の防止を行っていた。あわせて申込書に捺印された印影と印鑑証明書を確認し、なりすましを防いでいた。この方法により重複のない正確な情報を確保できた一方、申込者による公的書類の取得や郵送、同社による受領後の確認作業に一定の時間を要していたことから、従来の確認水準を維持したままオンラインで確認できる仕組みの導入に至った。

Web-APIやマイナンバーカードを用いた確認手順

新規申し込み時の事業者確認では、入力された法人番号または適格請求書発行事業者登録番号を公的なWeb-APIを通じて照合する。法人の認証には、国税庁が公表する法人番号や商号または名称、本店または主たる事務所の所在地などの情報をシステム間で取得する法人番号システムWeb-APIを使用する。

個人事業主の認証には、国税庁が公表する適格請求書発行事業者の登録番号（インボイス登録番号）や氏名または名称、登録年月日などの情報を取得する適格請求書発行事業者公表システムWeb-API、またはデジタル認証サービスを使用する。Web-APIで必要な情報を確認できない個人事業主については、デジタル庁が提供するマイナアプリとマイナンバーカードを利用して本人確認を行う。

郵送負担の軽減と完了までの時間短縮

オンライン認証を利用する場合、申込者は登記簿謄本や印鑑証明書といった紙の公的書類を取得・郵送する必要がなくなる。各種番号を保有していない場合や、マイナアプリを利用できない場合は、従来通り公的書類を郵送して申し込むことも可能となっている。

また、公的書類の受領と目視確認をオンライン認証へ置き換えることで、書類の取得や郵送にかかる時間を削減するとともに同社側の確認作業を短縮し、新規申し込み手続きの迅速化につなげる。同社は今後も「建設サイト・シリーズ」において、利便性の向上に加え、建設業界で取り扱う事業者・技能者情報の正確性と信頼性を重視したサービス基盤の整備を進めるとしている。

「建設サイト・シリーズ」は、建設業界における業務の効率化と高度化を支援するクラウドサービスで、労務安全書類の作成・提出・確認をオンラインで行う「グリーンサイト」や、施工管理・調整業務をデジタル化する「ワークサイト」などを提供している。

エムシーディースリー株式会社は、2025年7月に株式会社インダストリー・ワン、エムシーデジタル株式会社、株式会社ＭＣデータプラスが合併して発足した。

• 会社名：エムシーディースリー株式会社
• 設立日：2015年4月21日
• 代表者：代表取締役社⾧ 飯田正生
• 事業概要：AI・デジタル技術を活用したサービス・ソリューションの企画開発・提供等
• 事業所：

本社・デジタルプロダクトカンパニー：東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア11階 AIXカンパニー：東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階

• URL：https://www.mcd3.co.jp/
• サービスURL：https://www.kensetsu-site.com/

本記事はエムシーディースリー株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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