株式会社NTTデータ・エービック（本社：東京都港区、代表取締役社長：大谷温仁）は、2026年4月に実施した「2026年度 金融サービス利用意向調査」の結果を取りまとめ、サマリーを公開した。本調査は全国の18～69歳の男女を対象に、投資・資産運用の状況や金融機関の利用意識、Web面談などの相談手段に対する意識を調べたものである。調査の結果、生活資金と資産運用で金融機関を使い分ける実態や、条件が同等であれば一元化したいという意向などが明らかになった。

投資・資産運用の浸透状況

調査によると、現在または過去に何らかの投資・資産運用を経験している人は43.7％となった。また、投資・資産運用の未経験者においても、27.6％が「今後始めてみたい」と回答した。

現在投資・資産運用を行っている人は37.9％で、NISA口座で投資をしたことがある人は30.8％だった。

金融機関の使い分けと一元管理への意向

投資経験者の77.1％が、日常の生活資金を管理する金融機関と、投資・資産運用に利用する金融機関を分けていると回答した。一方で、取扱商品や手数料などの条件が同等である場合、複数の金融機関を1つにまとめたいと回答した人は全体の55.7％となった。

投資に利用する金融機関を選んだ理由は、「日ごろ利用しているから」が32.8％で最も高く、次いで「オンラインで申し込みができるから」が18.5％、「取引手数料が安いから」が18.1％となった。

地域金融機関に求められる価値と期待

地域金融機関を投資利用先として選ぶ理由としては、「自宅・職場から近く訪問しやすい」が24.3％で最多となり、生活口座としての利便性や窓口で直接相談できる安心感も挙げられた。金融機関に対する親しみや信頼感について、資産運用を任せる際の判断に影響すると回答した人は65.9％に上った。

地域金融機関に期待する資産形成サポートについては、「手数料の引き下げやポイント還元などのコストメリット」が31.9％で最も高く、使いやすいアプリやNISA・iDeCoの活用支援なども求められている。

金融機関への相談意向とWeb面談の選好

金融機関の担当者への相談意向がある人は78.4％となった。全回答者のうち、Web面談を利用してもよいとする層（「積極的に利用したい」「都合が良い時なら利用してもよい」「簡単な相談ならWebでも良いが、重要な話は対面が良い」の合計）は61.5％を占めた。

Web面談を利用してもよい相談内容（面談希望者が対象）は、「顔出し不要（音声のみ）で対応可能な簡単な質問や相談」が31.7％で最も高く、NISAなどの制度や商品の基礎説明、現在の運用状況の確認が続いた。

調査概要

• 調査期間：2026年4月15日～4月23日
• 調査方法：LINEリサーチモニターへのインターネット定量調査
• 調査対象：全国の18歳～69歳の男女（LINEリサーチのモニター）
• 有効回答数：スクリーニング調査 26,165サンプル、本調査 9,400サンプル
• 回収・集計方法：47都道府県ごとに、スクリーニング調査は性年代別に500サンプルを目途に回収。本調査は投資経験者60サンプル、投資未経験者140サンプルを目途に回収し、2020年国勢調査の結果に基づきウエイトバック集計を実施
• 調査実施機関：株式会社クロス・マーケティング

本記事は株式会社NTTデータ・エービックの発表をもとに作成。