株式会社COTENは、社会課題に取り組む企業の価値をどのように評価し、人や資金の配分につなげるかを検討する調査を進めている。2026年10月14日にはメディア向けラウンドテーブルを開催し、調査の背景や進捗を公表した。数値化が意思決定を支える役割とその限界を説明したほか、人文知を企業の経営に生かす方策について参加メディアと意見交換を行った。

中長期の価値を経営判断に含めるための調査背景

企業が社会課題に取り組む際には、事業を継続するための収益確保と、時間をかけて生まれる価値の双方を考慮する必要がある。COTENは、既存の評価枠組みでは説明しきれない活動の価値を捉えるため、社会課題に取り組む企業を評価する指標の開発を目的に本調査を開始した。「何を価値とみなすか」「誰への影響を考えるか」「どの時間軸で判断するか」という評価の前提を問い直し、中長期的な価値を生む活動に人や資金を配分する判断について、関係者が議論するための手がかりを探っている。

検討が進む3つの観点と意味価値の概念

本調査では現在、企業の価値を評価して経営判断につなげる考え方について、以下の3つの観点から検討を進めている。

1. 数値化と意思決定

数値化の働きを「単純化・比較可能性・予測可能性・客観化・規範化」の5つに整理し、指標で捉えきれない情報を経営判断にどう含めるかを検討している。

1. 「意味価値」と経営資源の配分

財務的成果に直ちに表れない、人々の認知・思考・行動・関係性に生じる影響を「意味価値」という概念で捉えることを試みている。誰にどのような影響が及び、その影響が望ましいものかどうかをどう判断するかを調査課題とし、定義や評価方法の議論を重ねている。2026年9月には類似する経営手法との比較資料を作成して中間報告を行っており、将来の価値や課題を現在の資源配分に織り込む方法や、財務的評価との接続についての議論が続いている。

1. 日本型経営の歴史と思想

日本型経営・企業システム・資本主義に関する既存文献を整理し、各議論の時代背景や適用範囲を検討している。あわせて東洋哲学・日本哲学の蓄積も参照しながら、企業と社会の関係を考察している。

2026年10月14日に開催されたメディア関係者向けのラウンドテーブルでは、調査の背景や数値による評価をめぐる論点が紹介された。

参加メディアからは、企業ごとに異なる理想をどのように調整するのかや、思想史上の議論を現在の経営に結びつける具体例の有無について質問が寄せられた。また、メディアに対して期待される役割についても意見が交わされた。

今後の情報発信と企業との議論の公開予定

COTEN公式noteでは、「ポスト資本主義の調査の今」として、調査の進捗や答えの出ていない問いを発信していく予定だという。

さらに、調査を企業が受け止めて経営について議論する様子を伝える連載も予定されている。岡野バルブ編として、岡野バルブ製造株式会社のウェブサイトで2026年10月にイントロ記事、11月から月次の議論をもとにした本編が順次公開される見込みとなっている。なお、調査内容は2026年10月14日時点のものである。

株式会社COTENの概要

• 社名：株式会社COTEN
• 設立：2016年2月
• 代表者：代表取締役 深井 龍之介
• 本社所在地：福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
• URL：https://coten.co.jp/

本記事は株式会社COTENの発表をもとに作成されています。