不動産の開発や運用を手がける株式会社robot homeは、自社が開発した賃貸住宅の成約データに基づく「賃貸市況レポート」の定期公表を開始し、第1号（2026年第1四半期）を公開しました。2025年1月〜2026年3月に契約開始した7,381件を集計したところ、2026年第1四半期の賃料相場は全拠点平均・25㎡換算で月額+2,866円の上昇（前年同期比+4.4%）を記録し、すべての築年数帯で前年を上回りました。同社はあわせて、賃料水準の定点観測を目的に2025年第1四半期＝100とした「robot home賃料指数」の公表も始めています。

成約一次データをもとにレポートと賃料指数を四半期ごとに公開

公開されている賃貸市況情報の多くが募集賃料に基づく中、実際の成約価格を継続的に確認できるデータは限られています。これを受け同社は、自社開発物件で実際に成立した賃貸借契約の一次データに基づくレポートを四半期ごとに定期公表することとしました。

本号より公表を開始した「robot home賃料指数」（2025年第1四半期＝100）は、最新四半期の実績を1点ずつ追加して更新されるもので、今号の全体指数は104.4となり前年同期を上回る水準となりました。特に新築・築浅（築0〜5年）は111.2となり、全体の上昇をけん引しています。

なお、平米単価や賃料指数、前年同期比は、四半期ごとに成約部屋の拠点・築年数帯の構成が変わる影響を除くため、拠点×築年数帯ごとの平米単価を2025年の成約件数の割合で加重平均して算出されています。また、築16〜20年は成約件数が少ないため参考値として掲載されていませんが、同帯の前年同期比も+3.8%とプラスでした。

2026年第1四半期に契約開始した成約賃料相場を前年同期と比較した結果、すべての築年数帯でプラスとなりました。新築・築浅（築0〜5年）の+11.2%に加え、築11〜15年でも+4.0%となり、築10年を超えた物件でも上昇が見られます。

同社はこの要因について、入居者が入れ替わるタイミングで契約当時の賃料が現在の相場水準へ見直されていることや、新築の賃料上昇に伴い割安感の出た既存物件へ需要が向かったためと考察しています。

全拠点・全築年数平均の月額+2,866円（25㎡換算）の上昇は、1棟10戸の物件では年間約34万円の家賃収入増に相当します。同社販売実績に基づく想定利回り（6.5%）を用い、25㎡・1棟10戸と仮定して収益還元評価を行った試算では、物件の評価額は約530万円上昇する計算となります。新築・築浅帯では同様の試算で約1,420万円、築11〜15年でも約440万円に相当し、築年数が経過した区分でも資産価値の押し上げが確認できるとしています（個別物件の賃料・評価額を保証するものではありません。また25㎡換算値は平米単価×25㎡による相場の平均値であり、個別物件の賃料を示すものではありません）。

今後のレポート公表予定と会社概要

本レポートの次号（Vol.2／2026年第2四半期）は、2026年11月の公表が予定されています。同社は今後もデータの定点公開や賃料査定・物件評価サービスの拡充を進める方針です。

株式会社robot homeの概要は以下の通りです。

• 設立：2006年1月23日
• 資本金等：74億7000万円(資本剰余金を含む)
• 代表取締役CEO：古木大咲
• 本社：〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 9階（証券コード：1435）
• 主な事業内容：AI・IoT事業/robot home事業
• 主な子会社：株式会社 rh labo/株式会社 rh investment/株式会社 rh maintenance/株式会社 rh warranty/株式会社 アイ・ディー・シー/株式会社Next Relation
• ウェブサイト：https://corp.robothome.jp

本記事は株式会社robot homeの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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