LINEヤフー株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」が多く利用されている日本・台湾・タイの3カ国・地域において実施した「防災に関する意識調査」の結果を発表しました。あわせて、現地のCSR担当者が災害への向き合い方や今後の展望を語る特別座談会記事をコーポレートブログで公開しています。9月1日の「防災の日」を前に、自然災害への意識や日頃の備え、災害時の情報に対する意識について調査したものです。

不安な自然災害は地域ごとに差異 対策不十分と感じる割合は7割半超

不安に感じる自然災害について尋ねたところ、日本では「地震」が88.8%で最も多く、「台風」51.0%、「豪雨（大雨）」43.8%と続きました。台湾でも「地震」が85.2%で最多となり、「台風」61.9%、「干ばつ・水不足」51.7%が続きました。一方、タイでは「洪水」が76.7%で最も多く、「地震」70.2%、「干ばつ・水不足」54.3%となりました。

自然災害に対する備えや対策の達成度については、「備えや対策をしようと思っているが、していない」（日本45.5%、台湾41.9%、タイ30.5%）と「備えや対策はしているが、十分ではない」（日本42.6%、台湾39.0%、タイ44.5%）を合わせた「備えの意識はあるが、対策が十分ではない・できていない」人の割合が、日本で88.1%、台湾で81.0%、タイで75.0%となり、すべての地域で7割半以上を占めました。「しっかりと対策できている」と回答した割合は日本5.5%、台湾6.0%、タイ16.0%でした。

備えの内容は備蓄が上位 始めるきっかけはニュースが最多

すでに備えや対策を行っている人に具体的な内容を聞いたところ、日本では「非常用の水や食料、日用品の備蓄」が72.8%で最多となり、台湾でも72.5%で最も多い結果となりました。タイでは「災害状況のニュースの確認」が74.4%で最多となり、次いで「非常用の水や食料、日用品の備蓄」が69.7%でした。「家族や大切な人との連絡方法・安否確認方法の確認」は、日本39.1%、台湾61.4%、タイ45.3%となっています。

備えや対策を始めたきっかけでは、3カ国・地域すべてで「自然災害のニュースを見たとき」が最多となり、日本53.5%、台湾63.0%、タイ68.9%でした。日本とタイでは「身近で自然災害が発生したとき」が2番目に多い結果となりました。

災害関連の偽・誤情報を見聞きした経験と各地域の取り組み

過去に災害関連の偽・誤情報を見聞きした経験については、「はい」と回答した人が日本42.6%、台湾55.0%、タイ66.7%でした。見聞きした経験がある人に内容を尋ねたところ、3カ国・地域すべてで「被害状況に関する情報」が最も多く、日本64.2%、台湾64.1%、タイ62.9%とそれぞれ6割を超えました。

LINEヤフーおよび現地法人では、平時からの啓発や情報提供に取り組んでいます。日本では特設サイトでの啓発や災害発生時の情報提供を実施し、台湾ではLINE Taiwan Limitedが位置情報共有や安否確認機能などの活用法を紹介しています。タイではLINE Company (Thailand) Limitedが政府機関や民間組織と連携した「LIFELINEプロジェクト」を展開しています。

＜調査概要＞

• 調査期間：2026年8月4日〜8月6日
• 対象エリア：日本・台湾・タイ
• 対象人数：各国・地域のインターネットユーザー420名（計1,260名）
• 対象年齢：18〜69歳
• 調査主体：LINEヤフー調べ

※2026年6月末時点のLINE月間アクティブユーザー数（iOS・Android端末における利用者数から同一番号認証の別端末等を除いた数値）は、日本が1億人（総務省統計局「人口推計」2026年1月1日確定値の総人口比約81%）、台湾が2,200万人（台湾内務省公表データ2026年6月末総人口比約95%）、タイが5,400万人（タイ内務省公表データ2025年総人口比約82%）。

本記事はLINEヤフー株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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