中国・台湾などの海外プロモーションやインバウンド支援を手がけるインタセクト・コミュニケーションズ株式会社は、中国在住者を対象に実施した「2026年 国慶節期間の日本旅行に関する調査」の結果を発表した。2026年10月1日～10月7日の国慶節期間中に日本を訪問予定と回答した341人のうち、9割超が旅行計画に生成AIを利用している実態が明らかになった。旅行中の飲食店選びや現地でのコミュニケーションにおいても生成AIやSNSが活用される一方、日本の飲食店利用における課題も浮き彫りとなっている。

9割超が旅行計画に生成AIを活用、穴場スポットの検索が最多

調査によると、訪日旅行の計画において生成AIまたはAIアシスタントを「積極的に利用した（情報収集、旅程作成、レストラン選定など）」と回答した人は51.3%（175人）、「部分的に利用した（簡単な翻訳や特定の情報検索など）」は40.5%（138人）となり、合わせて91.8%（313人）が利用していた。「いいえ、利用していません」は8.2%（28人）だった。訪日経験別では、初めて訪日する人の利用率が88.2%（127人中112人）に対し、訪日経験者では93.9%（214人中201人）に達した。

旅行計画で生成AIを利用した313人に具体的な使い方を聞いたところ、最多は「自分の好みに合った『穴場』や『隠れ家スポット』の検索」で59.4%（186人）となった。次いで「日本や訪問先エリアの伝統文化などに関する深い情報収集」が44.4%（139人）、「SNS（小紅書等）の膨大な投稿からの最新トレンド要約」が43.1%（135人）、「自分だけのオリジナル旅程（周遊ルート）の作成」が42.8%（134人）と続いた。

訪日経験別では、訪日経験者の「穴場・隠れ家スポットの検索」が62.7%、「伝統文化などに関する深い情報収集」が48.8%となり、初めて訪日する人（53.6%、36.6%）を上回った。一方で「オリジナル旅程（周遊ルート）の作成」は、初めて訪日する人が50.9%と、訪日経験者の38.3%より12.6ポイント高かった。

出発前のオンライン予約に関して参考にした情報源では、「RED（小紅書）」が73.0%（249人）で最も多く、「Douyin（抖音／ドウイン）」が48.7%（166人）、「Ctrip（携程／Trip.com）」が46.3%（158人）となったほか、「DeepSeekなどのAI」も18.8%（64人）となり「Meituan（美団）」と同率で並んだ。また、出発前のオンライン予約内容としては「ホテル・旅館の宿泊予約」が64.8%（221人）で最も高く、「レストランの予約」は16.4%（56人）にとどまっている。

旅行中もメニュー翻訳や会話など言葉の壁解消に活用

訪日旅行中に生成AIを利用する場面としては、「レストランのメニューの翻訳や料理内容の説明」が68.0%（232人）で最多となった。次いで「店員や地元の人とのリアルタイム翻訳・会話」が67.7%（231人）、「看板、商品、観光施設などを写真で読み取り、情報を確認する」が58.1%（198人）となり、言葉の壁を補う用途が上位を占めた。「旅行中は利用する予定がない」と答えた人は1.2%（4人）にとどまっている。

属性別では、初めて訪日する人は「店員や地元の人とのリアルタイム翻訳・会話」（77.2%）が最多となり、訪日経験者では「レストランのメニューの翻訳や料理内容の説明」（68.2%）が最多となった。

同社の海外広告推進グループ一部リーダーである辰巳亮氏は、有名観光地以外の地域や店舗にとってもSNSや生成AIを通じて見つけてもらえる機会が広がっているとし、中国のSNS上で地域や店舗ならではの情報を中国語で発信しておく重要性を指摘している。

飲食店は現地検索が主流、独自ルールに戸惑う経験も

旅行中の飲食店の決め方については、「日本滞在中に口コミアプリ・地図アプリで調べてから決める予定」が63.0%（215人）で過半数を占めた。「旅行前に調べた店に行く予定」は27.6%（94人）、「通りがかりで店を決める予定」は8.8%（30人）だった。訪日経験者では滞在中にアプリで調べてから決める割合が69.2%に上り、初めて訪日する人の52.8%を16.4ポイント上回った。

過去に訪日経験がある214人に対し、日本の飲食店で入店後に事前に分かっていればよかったと感じたことを尋ねた結果では、「最低注文、一人一品、ワンドリンク制などのルールが分かりにくかった」が46.7%（100人）で最多だった。次いで「支払い方法、現金のみ、QR決済不可などが分かりにくかった」が43.0%（92人）、「お通し・席料・サービス料など、追加料金が分かりにくかった」が41.1%（88人）、「メニューや価格が入店前に分からず不安だった」が36.9%（79人）となった。

「特に困ったことはなかった」は11.2%（24人）で、訪日経験者の88.8%が何らかの戸惑いを経験していた。

店頭での中国語情報が入店を後押し

通りがかった日本の飲食店において、中国語で「予算・メニュー概要・営業時間・入店ルール・支払い方法」が確認できた場合の入りやすさについては、「とても入りやすくなる」が54.5%（186人）、「少し入りやすくなる」が27.9%（95人）となり、合わせると82.4%が入店しやすくなると回答した。「それでも口コミを見てから決めたい」は10.0%（34人）、「あまり変わらない」は7.3%（25人）だった。飲食店での戸惑いを経験した190人に限ると、「入りやすくなる」と答えた割合は84.7%に達した。

辰巳氏は、予算や入店ルール、支払い方法を店頭やWeb上で中国語で分かりやすく示すことは、比較的取り組みやすく効果も期待できる受入対策だとの見解を示している。

調査の概要と会社情報

本調査は、テンセント社が提供するメッセンジャーアプリ「WeChat」上のアンケート機能を使用し、2026年8月17日～20日に実施された。対象は北京市、天津市、上海市、南京市、蘇州市、杭州市、成都市、重慶市、広州市、深セン市の計10都市に在住する5,471人（男性：2,509名、女性：2,962名）。そのうち国慶節期間中に海外旅行をすると回答した2,412人の中から、日本を訪問予定と回答した341人を抽出して集計した。

海外旅行をすると回答した2,412人の旅行形態は、半個人（航空券＋ホテルのみ）が42.0%（1,013人）、個人手配が38.7%（933人）、団体が16.0%（387人）、未定が3.3%（79人）となっている。

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社の概要は以下の通り。

• 商号：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
• 代表者：代表取締役社長　譚 玉峰
• 所在地：東京都千代田区神田小川町3丁目1番地　B・Mビル2F
• 設立：2000年11月
• 資本金：9,856万円
• 事業内容：中国本土・台湾を主軸とした観光DXによる海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、システム開発など
• URL：https://www.intasect.com/

本記事はインタセクト・コミュニケーションズ株式会社の発表をもとに作成。