ネスティのGスペースが農林水産省の衛星活用サービス集に掲載
福井県福井市に本社を置く株式会社ネスティが開発・提供する現地確認支援ソリューション「Gスペース」が、農林水産省が2026年10月に公開した「衛星活用サービス集」に掲載された。
衛星データ解析で確認が必要な農地を絞り込み、タブレットアプリで現地作業を支援する仕組みが、自治体の現地確認業務を省力化・効率化する実例として紹介されている。
自治体の現地確認業務における負担軽減を推進
国の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金では、市町村が対象農用地の現地確認を行う必要がある。しかし、農地を一筆ずつ点検する作業には多大な時間と労力がかかることが課題となっていた。
こうした状況を受け、農林水産省は衛星画像を活用した現地確認業務の省力化・効率化を推進している。その取り組みの一環として、現地確認を行う自治体担当者に向けて民間の衛星活用サービスを紹介する「衛星活用サービス集」を公開した。
- 農林水産省「衛星活用サービス集」掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/eisei.html
- 当社掲載資料：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/attach/pdf/eisei-11.pdf
事前準備から報告までを一貫支援するGスペース
Gスペースは、衛星データ解析とタブレットアプリを組み合わせ、現地確認業務の事前準備から現地調査、報告までを一貫して支援するソリューションである。福井県・富山県・滋賀県などの自治体をはじめ、北陸エリアを中心に農業・林業分野の多様な現地確認業務で活用されている。
主な活用業務は以下の通りである。
- 中山間地域等直接支払交付金
- 多面的機能支払交付金
- 農地利用状況調査（農地パトロール）
- 水田活用の直接支払交付金／経営所得安定対策
- 森林域の開発行為・災害発生モニタリング
現場の課題解決に向けた2つの機能
Gスペースのタブレットアプリは自治体担当者の声をもとに開発されており、現地確認作業に必要な機能を備えている。
オフライン機能では、通信環境が届かない山間部などの圏外エリアでも電波の有無にかかわらず現地確認作業を行うことができる。通常、タブレットアプリでの地図表示や確認結果の入力には通信環境が必要とされるが、この機能により通信環境の課題に対応している。
地番紐づけ機能では、デジタル地図化できない圃場の問題を解消する。圃場の衛星データ解析や地図上への表示には地番と圃場ポリゴンを紐づけるデジタル地図化が必要となるが、自動紐づけツールや業者による作業でも表記の誤りやデータの不備で未完了の圃場が残る場合がある。同機能により地番とポリゴンを手動で紐づけてデジタル地図化を行い、衛星データ解析や地図上への表示が可能になる。
今後の展開と会社情報
株式会社ネスティ（代表取締役：進藤哲次）は「衛星データを『現場の力』に。」を目標に掲げており、今後も全国の自治体の業務課題に対応し、衛星データ活用とソフトウェア開発を通じて行政DXを支援していくとしている。
- 会社名：株式会社ネスティ
- 本社所在地：福井県福井市羽水２丁目402 番地
- 代表取締役：進藤 哲次（しんどう てつじ）
- 設立：1983 年8 月
- HP：https://www.nesty-g.co.jp/
本記事は株式会社ネスティの発表をもとに作成。
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