株式会社Macbee Planetは、日本国内で事業を展開・拡大するグローバル企業に向けた専門チームを新設した。成果報酬型のLTVマーケティングを主軸に据え、日本市場における顧客獲得と事業の継続的な成長を支援する。対日直接投資が拡大する中、市場環境に精通したパートナーとして企業の日本展開に伴走していく方針だ。

対日投資拡大と顧客接点の多様化が背景に

近年、対日直接投資の拡大を背景として、外資系企業による日本国内での事業展開が活発化している。独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が2026年2月26日に公表した「2025年度 外資系企業ビジネス実態調査」によると、国内に拠点を置く外資系企業の約6割が、今後の日本事業を「強化・拡大する」と回答した。内閣府の対日直接投資推進会議が2025年6月2日に決定した「対日直接投資促進プログラム2025」でも、2030年に対日直接投資残高を120兆円とする政府目標が示されており、今後も外資系企業の展開が広がるとみられている。

一方で、現在の日本市場はAIの台頭に伴う検索環境の変化や、SNS・動画を起点とした購買行動の浸透など、顧客との接点が変化し続けている。日本での成長を図るグローバル企業には、自社の事業に適した施策の選定に加え、日本市場に精通した支援パートナーを見極める重要性が高まっている。同社はこうした課題を抱える企業に対し、成果報酬型LTVマーケティングで培ったノウハウを提供するため、今回の専門チームを立ち上げた。

成果報酬型で顧客獲得からLTV向上まで包括支援

新設された専門チームでは、投資リスクを抑えて日本市場への参入や拡大を進められるよう、成果報酬型の施策を包括的に展開する。

顧客獲得においては、独自のトラッキング技術を活用し、ユーザーのアクセス日時や利用デバイス、ブラウザに関わらず同一人物として認識して成果を測定する。市場動向や商品・サービス、ペルソナ、クリエイティブを詳細に分析したうえでKPIを設計し、段階的な施策実行とPDCAサイクルを回していく。

認知獲得に向けた戦略PRでは、テレビ番組、Webニュース、雑誌、SNSなど第三者媒体を通じた露出を図る。費用はメディア露出が実現した時点で発生する成果報酬型を採用している。

さらに、購買した商品・サービスや利用期間といったデータからLTVを可視化する取り組みも行う。解約理由などの分析に基づいてLPO、ポップアップ、チャットボットのシナリオを設計し、離脱防止へとつなげる。この施策も離脱防止に至った顧客数に応じて費用が発生する成果報酬型で提供される。

代表取締役社長の正田 英之氏は、日本は市場の大きさや社会・経済の安定性からグローバル企業にとって引き続き重要な市場であるとの見解を示している。そのうえで、「顧客を獲得して終わりにせず、長く続く関係までを見据えた支援を通じて、日本で挑戦するグローバル企業の持続的な成長に貢献してまいります」とコメントしている。

株式会社Macbee Planetの概要

• 会社名：株式会社Macbee Planet
• 代表者：代表取締役社長 正田 英之
• 所在地：東京都渋谷区渋谷3-11-11
• 設立日：2015年8月25日
• 資本金：2,635百万円(2026年4月末現在)
• 事業内容：LTVマーケティング事業
• 公式サイト：https://macbee-planet.com
• 問い合わせ先：contact@macbee.co.jp

本記事は株式会社Macbee Planetの発表をもとに作成。一部データは独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）「2025年度 外資系企業ビジネス実態調査」および内閣府 対日直接投資推進会議「対日直接投資促進プログラム2025」を参照。

Dellows News編集部

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