細胞農業の社会実装を目指すインテグリカルチャー株式会社は、新潟ベンチャーキャピタル株式会社が運営する地方創生新潟２号ファンドからの資金調達を完了した。同社が持つ細胞培養・量産技術や、地域資源を活用した事業展開の可能性が評価された。調達した資金は、コスメ分野の製品展開や研究開発の強化などに充当される予定だ。

新潟の産業基盤との親和性や成長性を評価

新潟ベンチャーキャピタル株式会社は、インテグリカルチャー株式会社が掲げる「細胞農業インフラプラットフォーマー」としての将来性や技術優位性を評価し、出資を決定した。生き物から少量採取した細胞を育てる細胞農業技術を基盤に、細胞性食品だけでなくセルアグコスメ®を展開することで、早期の事業化と中長期的な市場拡大の両立が見込める点が挙げられている。

さらに、食料安全保障や環境負荷低減といった社会的意義の高さに加え、酒粕などの地域未利用資源を活用した新潟県内での共創可能性も評価された。同社は現在、新潟県の一正蒲鉾株式会社や津南醸造株式会社、県内大学、飲食事業者等との連携を進めており、食品加工や発酵醸造といった地域の産業基盤を活かした実証拠点の確立と、他地域への横展開が期待されている。

調達資金はコスメ分野の展開や研究開発に充当

今回調達された資金は、事業拡大や研究開発などの複数分野に充てられる。

コスメ領域では原料開発や製品化を加速させ、早期のマネタイズと認知拡大を図る。また、地方創生としてローカルイノベーションを推進する金融機関や事業会社とのパートナーシップを進め、全国への実装ネットワークを広げる計画だ。さらに、インフラプラットフォーム利用者の拡大に向けた営業組織の強化や、技術のコモディティ化に向けた自社研究開発のブラッシュアップも継続して行うとしている。

地域資源を活かした社会実装への期待

新潟ベンチャーキャピタル株式会社の代表取締役である永瀬俊彦氏は、同社の細胞農業インフラが新潟県の発酵醸造や食品加工などの産業基盤と高い親和性を持つ点に触れ、持続可能な事業モデルが地域経済の活性化に貢献するとの見解を示している。

インテグリカルチャー株式会社の代表取締役CEOである羽生 雄毅氏は、新潟県で細胞性食品を含むフードテック産業クラスターの構築が本格始動したことに言及し、フルスタックインフラを地域発で実証・社会実装していく強固な基盤が整ったとコメントした。また、代表取締役CTOの川島 一公氏は、仕込水や酒粕を活用した取り組みなどを通じ、古来の醸造技術から学んだ細胞農業技術によって高効率で持続可能なものづくり基盤の確立を目指すとしている。

• 本店：東京都文京区
• メインオフィス：神奈川県藤沢市村岡東二丁目26-1　湘南ヘルスイノベーションパーク A32F-3111
• 代表者：代表取締役CEO　羽生 雄毅、代表取締役CTO　川島 一公
• Web：https://integriculture.com/

※セルアグコスメ®は、インテグリカルチャー株式会社の登録商標です(登録商標第６６７２６９３号)。

本記事はインテグリカルチャー株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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