テンフィールズファクトリー株式会社は、2026年11月6日（金）に島根県隠岐の島町役場において、隠岐の島町および島根日産自動車株式会社と「隠岐の島町のEVを活用した脱炭素社会構築に向けた連携協定」を締結する。本協定を機に、3者は電気自動車（EV）を活用した脱炭素社会の構築や、隠岐の島町が目指す持続可能なまちづくりに向けて共創していく方針だ。

協定締結の背景と目的

隠岐の島町は2023年（令和5年）に地球温暖化対策実行計画を策定し、同年にゼロカーボンシティを宣言するなど、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる。島根日産自動車株式会社は脱炭素社会の推進と強靭なまちづくりに向け、島根県内の自治体と連携したEV普及を進めており、京都府相楽郡精華町光台1-7けいはんなプラザ9Fに本社を置くテンフィールズファクトリー株式会社も、岐阜県高山市や熊本県天草市、大阪市、神戸市、奈良県宇陀市、和歌山県かつらぎ町などの自治体と連携してEVインフラの整備や拡充に取り組んできた。

隠岐ユネスコ世界ジオパークに認定されている隠岐の島町においてEV環境を整備することは、観光客の利便性向上やゼロカーボンシティの実現、災害に強いまちづくりに寄与するとし、3者の知見を生かして持続可能な地域づくりを目指すとしている。

連携協定における主な項目

連携協定で掲げられている項目は以下の通りとなる。

• EV及びEV急速充電器の普及による脱炭素社会の構築
• EVを活用したBCP対策の構築
• EVを活用したサステナブルな観光の実現

※BCP（事業継続計画）：災害などの緊急時に、地域や事業の機能を維持・早期復旧するための計画

防災や観光における急速充電器の役割

テンフィールズファクトリー株式会社のEV急速充電器「FLASH」はOTA（Over-the-Air）システムを導入しており、遠隔操作による価格改定や無料開放が行える。同社はこれまで熊本県・富山県・千葉県・岩手県などで災害発生時に「FLASH」を無料開放し、被災地の電力確保などを支援してきた実績がある。離島においてEVを「移動可能な電源」として活用することで、防災力の向上に役立てる考えだ。

また、「FLASH」はCHAdeMO規格とTESLA規格（NACS）の2つの充電規格に対応したモデルではアダプターなしで充電が可能なほか、非会員制を採用しているため、クレジットカードや各種QRコード決済により観光客でも手軽に利用できるとしている。

連携協定締結式の概要

• 日時：2026年11月6日（金）10:30〜11:30
• 場所：隠岐の島町役場 2階 201会議室
• 出席者：隠岐の島町 町長 池田 高世偉、島根日産自動車株式会社 代表取締役社長 櫻井 誠己、テンフィールズファクトリー株式会社 代表取締役社長 市川 裕

本記事はテンフィールズファクトリー株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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