キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、従業員1,000名以上の企業に勤務し労務業務に責任者または担当者として携わる106名を対象に実施した、「労務業務負荷実態調査2026」の結果を公表した。本調査では、従業員からの問い合わせ増加や雇用・勤務形態の複雑化を背景に、6割以上の担当者が業務量の増加を実感している実態が明らかになった。生成AIや業務効率化ツールによる効率化・標準化が進む一方で、ツールでは代替できない人による個別判断や対応の重要性も浮き彫りとなっている。

6割以上が業務量増加を実感、背景に問い合わせ増や勤務形態の多様化

調査結果によると、労務業務責任者・担当者の6割以上が、この1年で「担当業務量が増加した」と実感している。

業務量が「大幅に増加した」「やや増加した」と回答した対象者にその理由を尋ねたところ、最も多かった回答は「従業員からの問い合わせが増えたから」で、次いで「雇用形態や勤務形態が多様になったから」となった。雇用形態や勤務形態の複雑化を背景として、担当者への問い合わせや個別対応が集中し、労務業務の負担が高まっている実態がうかがえる。

効率化手段の最多は「生成AI活用」、個別判断には人の対応を重視

業務量の増加を受けて、8割以上の企業が労務業務の効率化・標準化に着手している。業務負荷への対応手段としては「生成AIの活用」が52.8%で第1位となり、第2位には「労務管理システムの刷新・改善」（45.3%）が続いた。効率化を進める過程で、デジタル技術を活用した業務改革に取り組む企業が多い状況が示されている。

その一方で、生成AIでも人が対応する必要があると思う業務を尋ねたところ、「従業員ごとの事情に応じた個別の判断」が55.7%でトップとなった。生成AIにより効率化できる業務が増える反面、個別判断や例外的な対応、申請内容の抜け漏れ確認など、人の判断を伴う領域は依然として残るとされる。雇用・勤務形態が多様化する中、生成AIで定型業務を効率化しながら、人は個別判断や確認、コミュニケーションを要する業務に注力する働き方が求められている。

11月18日に「処理」と「判断」の切り分け方を解説する無料オンラインセミナーを開催

キヤノンMJは、今回の調査結果を踏まえた人事労務担当者向けの無料オンラインセミナー「AI時代の労務運用～『処理』と『判断』の分け方・残し方～」を2026年11月18日（水）に開催する。

セミナーでは、労務業務の負荷増や問い合わせ対応の増加、生成AI活用における課題の背景を読み解き、生成AIに任せるべき業務と人が担うべき業務の考え方や、「処理」と「判断」の切り分け方を解説する。現場の課題をもとに、業務の属人化を防ぎ、判断や対応の知見を組織に残す運用法について理解を深める内容となっている。開催概要は以下の通り。

• 日時：2026年11月18日（水） 12:20～12:50（申込締め切り：11月18日（水）10:00）
• 参加費：無料
• 詳細・申し込みURL：https://dmt6.canon.jp/bpo/online-seminar/hr/20261118?utm_source=prtimes&utm_medium=content-text&utm_campaign=hr

調査概要

• 調査名称：労務業務負荷実態調査2026
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年8月26日〜8月28日
• 有効回答：従業員1,000名以上の企業に勤務し、労務業務に責任者または担当者として携わる方106名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

本記事はキヤノンマーケティングジャパン株式会社の発表をもとに作成。 出典元URL：https://canon.jp/ 調査結果ダウンロードURL：https://dmt6.canon.jp/bpo/download/fact-finding-survey/hr/2026?utm_source=prtimes&utm_medium=content-text&utm_campaign=hr

Dellows News編集部

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