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secondz digitalがAI活用レポート開始 国内利用率は86.4%に

secondz digital株式会社は、企業のAI活用の現状と課題を公開データから読み解く「secondz AI活用レポート」を開始した。第1回となる本レポートでは、総務省、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)、PwC Japanが2026年に公表した調査結果を中心に現状を整理している。各調査からは、生成AIの業務利用が広がる一方で、効果は業務の効率化が中心であり、売上や顧客価値の向上につながっている企業はまだ少ない実態が浮き彫りとなっている。

国内企業の利用率は86.4%に拡大

総務省「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIを1つ以上の業務で利用している日本企業は86.4%となり、前年度の55.2%から大きく伸びた。利用率は米国(90.9%)やドイツ(91.6%)と大きな差がなく、利用しているかどうかという点では日本企業は海外と肩を並べつつある状況だ。

効果の中心は効率化で売上向上は3.9%

利用が広がる一方で、AIの具体的な成果は限定的な領域にとどまっている。IPA「DX動向2026」によると、AI導入による具体的な効果として「業務が効率化したり迅速化した」を挙げた企業は91.6%に上った。しかし、「顧客満足度が向上した」は4.5%、「売上や利益が向上した」は3.9%にとどまる。

PwC Japan「生成AIに関する実態調査2026 春」でも、生成AIの効果が「期待を大きく上回った」と回答した日本企業は9%であり、調査対象となった6カ国の中で最も低い水準となった(米国38%、英国32%)。

導入後の体制づくりが成果の差を生む要因に

海外でも導入したAIが成果に結びつかないケースは少なくない。S&P Global Market Intelligenceの2025年の調査(北米・欧州)では、PoC(試験導入)の平均46%が本番運用に至る前に打ち切られていた。

PwC Japanの調査によると、効果が期待を大きく上回った企業の特徴として、経営に近い推進体制があること、AIを業務プロセスに正式に組み込んでいること、内製で運用できる体制を整えていることなどが挙げられている。また、総務省「令和8年版 情報通信白書」のデータでは、日本企業と海外企業の間で「導入した後」の環境づくりに以下のような差が示されている。

  • 生成AIの業務利用率:日本 86.4%/米国 90.9%、ドイツ 91.6%
  • 生成AIによる業務変革に組織的な取り組みがない※:日本 27.0%/米国 1.4%
  • AIが社内データを参照できる仕組みを整備:日本 24.5%/米国 57.2%、中国 73.0%
  • 活用スキルを学ぶ環境がある:日本 39.9%/米国 62.7%、中国 71.7%

※この項目のみ、数値が低いほど取り組みが進んでいることを示します。

神奈川県横浜市に本社を置くsecondz digital株式会社は、AIの実装と定着の支援経験から、成果を左右するのはツールの選定以上に日々の業務の流れへの組み込み方であるとの見解を示している。同社がアサヒ飲料株式会社と共同開発した事例では、PowerPointの「アドイン」として提案資料作成の工程を自動化したことで、アンケート調査結果として月間約90時間の時間を創出したとしている。

同社の事業開発責任者である宮薗 翼氏は、AIを既存の業務プロセスに組み込んで必要なデータと連携させ、効率化で生まれた時間を付加価値の高い活動につなげて検証・改善していくことが重要であると述べている。

secondz digital株式会社の概要

「secondz AI活用レポート」は今後も公的機関や調査会社の公表データなどを読み解き、定期的に発信される予定となっている。

  • 会社名:secondz digital株式会社(セカンズデジタル)
  • 所在地:〒221-0056 横浜市神奈川区金港町5-14 クアドリフォリオ8F
  • 代表者:代表取締役 板井 龍也
  • 事業内容:AI戦略コンサルティング / AIエージェント設計・構築支援 / AI導入・業務定着支援
  • URL:https://secondz.digital

本記事はsecondz digital株式会社の発表をもとに作成されています。公表データとして総務省、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)、PwC Japan、S&P Global Market Intelligenceの調査結果を参照しています。

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