ハイレゾの知財保護AI、農林水産省の実装プログラムに選定

株式会社ハイレゾでAIソリューション事業を手掛ける「AIイノベーションラボ」による提案「知財保護監視強化に伴う高付加価値化と自治体負担低減」が、農林水産省の「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」に選定された。農山漁村の課題解決を図るAIソリューションを地域へ実装する取り組みの一環となる。同社は農林水産物や地域ブランドの知財保護を目的に、国内外のWebやSNS等をAIで監視して侵害候補を検出するサービス「ライセンスパトロール」を展開していく方針だ。

模倣品被害の現状と選定ソリューションの概要

今回選定されたソリューションは、GI、地域団体商標、商標等で保護される農林水産物や地域ブランドについて、国内外のWeb・SNS等をAIで自動監視し、侵害候補を検出するものだ。本サービスの展開を通じ、知財保護を担う各自治体の対応コスト削減を目指す。

展開が予定されるサービス「ライセンスパトロール」には、以下の特長がある。

ネット上を自動でパトロール

ブランド名・商品名・品種名・ロゴ・正規の商品画像などを登録することで、AIが国内外のWeb（ECサイトなど）・SNSを巡回する。表記のばらつきや似た画像を用いた出品も検出する。

検知結果を一覧化・集計

検出された出品掲載のURL、確認日時、検知の根拠となった情報などを集計し、対応の検討を支援する。

確認作業の手間を削減

出品者が正規ライセンスを保持していることの確認や、正規販売者のリスト作成を自動で行う。侵害把握後の問い合わせも自動で管理し、担当者の対応コストを削減する。

AIを活用した保護の仕組みを社会実装することで、地域産品の競争力向上や人手不足の緩和、農山漁村における持続的な産業基盤の形成につなげるとしている。

本ソリューションについて発表する機会として、農林水産省およびEYストラテジー・アンド・コンサルティングが主催するピッチ大会への登壇が予定されている。自治体や地域団体、金融機関など、AIを活用した農業や地域づくりに関心を持つ層向けにオンライン配信される。

イベント名：「農山漁村」経済・生活環境創出プラットフォーム第6回情報発信会「農山漁村におけるAIソリューションピッチ大会」
日時：2026年10月30日（金）15：30～17：35
開催形式：オンライン配信（Zoomウェビナー）
主催：農林水産省、EYストラテジー・アンド・コンサルティング
詳細：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/platform/attach/pdf/jouhou_hassin-46.pdf

株式会社ハイレゾの事業概要

株式会社ハイレゾは、東京都新宿区市谷田町3-24-1に東京本社、佐賀県東松浦郡玄海町諸浦106-1に本店を置き、代表取締役を志倉喜幸が務める企業だ。2019年よりAI開発特化型のGPUデータセンターを運営し、GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を提供している。

同社はこれまで石川県・香川県・佐賀県内の5カ所で、地方の廃校などの遊休施設を活用したデータセンターを開設してきた。2026年3月には計算資源（GPU）を活用した課題解決を目指して「AIイノベーションラボ」を設立し、次世代型IP（知的財産）監視サービス「IP PATROL」の検証プログラムも開始している。

会社名：株式会社ハイレゾ
代表者：代表取締役　志倉喜幸
本店：佐賀県東松浦郡玄海町諸浦106-1
東京本社：東京都新宿区市谷田町3-24-1
事業内容：GPU専用データセンターの運営、GPUクラウドサービスGPUSOROBANの提供
取得認証：ISMS国際標準規格「ISO27001,ISO27017」/ プライバシーマーク（Pマーク）

（※1）食品新聞 2025年11月10日記事より（https://shokuhin.net/134441/2025/11/10/topnews/）

本記事は株式会社ハイレゾの発表資料および食品新聞の報道をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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