株式会社中国銀行（岡山市、頭取 加藤 貞則）は、２０２６年１１月２７日より、店頭にICチップ読取機器である「個人認証カードリーダー」を導入する。２０２７年４月から始まる改正犯罪収益移転防止法の施行におけるICチップの読取り対応を前倒しし、本人確認のさらなる強化を図る。近年相次ぐ個人情報漏えいを背景とした、なりすましによる不正な口座開設や取引を未然に防ぐ狙いがある。

不正防止へ向け法改正対応を前倒し

近年、インターネット上のサービスや業務システムへの不正アクセスによって、運転免許証などの本人確認書類の画像情報を含む個人情報が漏えいする事案が相次いでいる。株式会社中国銀行では、こうした情報を悪用したなりすましによる不正な口座開設や取引を未然に防ぐため、本人確認のさらなる強化を進める方針をとっている。

２０２７年４月からは改正犯罪収益移転防止法が施行され、本人確認におけるICチップの読取り対応が求められるが、同行はこれに先駆けて２０２６年１１月２７日から対応機器を導入することを決定した。

店頭と非対面の両面で本人確認を高度化

今回導入される「個人認証カードリーダー」により、店頭において本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)のICチップに記録された情報の読取りが可能となる。ICチップ情報を活用することで、本人確認の実効性を高め、なりすまし等による不正取引の防止につなげていくとしている。

なお、同行では非対面での本人確認方法についても、すでにマイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用してインターネット上で安全に本人確認や電子署名を行う「マイナンバーカードによる公的個人認証」へ一本化している。

地銀連携の枠組みを活用した共同研究

今回のカードリーダー導入は、地方銀行間の広域連携の枠組みであるTSUBASAアライアンスおよびじゅうだん会の参加行と共同で研究・検討を進めてきた取組みである。各行の知見を活かし、本人確認業務の高度化を図るとしている。

連携する枠組みの参加行は以下の通りである。

• TSUBASAアライアンス（地方銀行10行による広域連携）：千葉銀行、第四北越銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行、中国銀行
• じゅうだん会（八十二長野銀行が開発する基幹系システムを共同利用する地方銀行7行）：山形銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、八十二長野銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行

同行は今後も金融犯罪の防止に向けた取組みを進め、安心できる金融サービスの提供に努めていくとしている。

本記事は株式会社中国銀行の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。