Propally調査 未婚の相談未検討層の42.1%が不動産会社に相談したくない
不動産投資プラットフォームの開発・運営を行うPropally株式会社(代表:齊藤郁織、本社:東京都港区)は、2026年4月に実施した「不動産投資の相談に関する意識調査」(不動産投資未経験で興味を持つ30歳~49歳の会社員等、年収700万~1,200万円、n=180)の結果を家族構成別に分析しました。分析の結果、不動産会社への相談を考えたことがない層において「そもそも不動産会社には相談したくない」と答えた割合は未婚者が42.1%、既婚者が17.2%と、2.4倍の差があることが判明しました。また、不動産会社に「相談したことがある」と回答した割合は子供ありが11.8%、子供なしが3.4%でした。

相談経験は子供の有無で3.5倍の差 未婚者の62.3%は相談を考えたことがない
不動産会社への相談経験を単一回答で集計したところ、「相談したことがある」と答えた人は子供ありが11.8%(11人)、子供なしが3.4%(3人)でした。既婚は9.2%(11人)、未婚は4.9%(3人)となり、子供ありは子供なしの3.5倍の相談経験となっています。
一方で、「相談しようと思ったことがない」と回答した層は、未婚が62.3%(38人)、既婚が53.8%(64人)、子供なしが57.5%(50人)、子供ありが55.9%(52人)でした。「相談しようと検討したが、結局しなかった」は未婚24.6%、子供なし25.3%、既婚21.8%、子供あり20.4%で、「わからない・覚えていない」は既婚15.1%、子供なし13.8%、子供あり11.8%、未婚8.2%となっています。
相談未検討の未婚者は「そもそも相談したくない」が42.1%
不動産会社への相談を考えたことがない人に対し、相談のきっかけを複数回答(最大3つ)で聞いたところ、未婚者(38人、参考値)の1位は「そもそも不動産会社には相談したくない」で42.1%(16人)となり、既婚者(64人)の17.2%(11人)を2.4倍上回りました。
未婚者のきっかけの2位は「まとまった頭金(自己資金)が貯まったとき」で26.3%(10人)となり、既婚者の10.9%(7人)を上回っています。既婚者の回答は「自分の年収・属性で買える物件の価格帯がわかったとき」と「具体的なきっかけがあれば相談したいが、何が必要かわからない」が各15.6%(10人)、「配偶者・家族が前向きになったとき」と「不動産市況が今より有利になったとき」が各14.1%(9人)と分散しました。なお、「配偶者・家族が前向きになったとき」は未婚者では5.3%(2人)にとどまっています。
子供の有無で見送りの理由に違い サービス利用意向は既婚者が高い傾向
子供の有無で見ると、相談未検討層のうち「具体的なきっかけがあれば相談したいが、何が必要かわからない」と回答したのは子供なしが24.0%(12人)、子供ありが7.7%(4人)でした。子供あり層では「買える物件の価格帯がわかったとき」「不動産市況が今より有利になったとき」が各17.3%(9人)でした。また、相談を検討したが見送った理由(参考値)について、子供なし(22人)では「まだ自分が知識不足だと思った」が36.4%(8人)で1位となったのに対し、子供あり(19人)では「しつこい営業をされそうだった」「どの会社が信頼できるか判断できなかった」が各36.8%(7人)でした。

5つのサービス案の利用意向(「利用したい」+「やや利用したい」)では、既婚者が「同属性の投資事例の匿名閲覧」58.0%、「投資力の可視化」53.8%となり、未婚者の55.7%、45.9%を上回りました。「中立なプロから電話が来てセカンドオピニオン」と「AIが最適な会社と営業担当を案内」に関しては、未婚者の消極層(「あまり利用したくない」「利用したくない」の合計)が各31.1%となり、既婚者の20.2%、19.3%より10ポイント以上高くなっています。
なお、同社は2026年10月6日より、宇垣美里さんを起用した新Web CM「不動産投資って複雑そう?」篇を公式サイトおよび公式YouTubeで公開しています。
調査の実施概要と会社概要
調査の実施概要は以下の通りです。
- 調査機関:自社調査
- 調査方法:インターネット調査(アイブリッジ株式会社「Freeasy」)
- 対象エリア:日本全国
- 対象者:不動産投資未経験で興味を持つ30歳~49歳の会社員等(年収700万~1,200万円)※対象者の具体的な職業は、会社員(正社員、契約・派遣社員)、公務員(教職員を除く)、医師
- 調査期間:2026年4月2日~4月6日
- 有効回答数:180名(既婚119名、未婚61名/子供あり93名、子供なし87名)
※事前調査は人口構成比に合わせて割付を実施。本調査では、事前調査における該当条件の出現率に基づいて、割付を行っています。 ※割合は四捨五入した値のため、合計が100%にならない場合があります。複数回答の設問は回答者数を母数とした割合です。 ※回答母数が50人未満のセグメントは参考値として人数を併記しています。
運営会社の概要は以下の通りです。
- 会社名:Propally株式会社
- 所在地:東京都港区虎ノ門2丁目2-3 虎ノ門アルセアタワー3F
- 設立:2022年3月
- 代表者:齊藤郁織
- 事業内容:不動産投資プラットフォーム「Propally」の開発、運営
- 会社ホームページ:https://propally.co.jp/
- Propally(プロパリー)の詳細:https://propally.co.jp/lp02/
本記事はPropally株式会社「不動産投資の相談に関する意識調査」(2026年4月実施、n=180)の発表をもとに作成しています。 出典URL:https://propally.co.jp/journal/
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