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ネット調査を請ける調査会社の料金公表は25.5% ゴムマリ調べ

ゴムマリ株式会社は、市場調査会社が公式サイト上でネット調査(インターネットで回答を集めるアンケート調査)の料金をどの程度公表しているかを調査した結果を発表した。業界団体の一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の正会員でネット調査を自社サービスとして請け負う47社のうち、トップを含む1社3ページまでに料金を掲載していたのは12社(25.5%)だった。条件付きの料金表から10問・100人の料金が確認できた5社では、5万円から11万円となっていた。

公式サイトへの料金掲載は25.5%に留まる

一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の正会員名簿に掲載されている99会員から一般社団法人の3会員を除いた96社を対象に、2026年10月19日時点で公式サイトの調査が実施された。調査ではトップを含む1社3ページまでを確認し、閲覧できた89社のうち、サービス一覧や調査手法の一覧、実施実績にネット調査を挙げていた47社を対象とした。

この47社のうち、ネット調査の料金を載せていたのは12社(25.5%)だった。ほかに1社が依頼主自身で調査票を作成するセルフ型のツールの料金のみを掲載しており、料金の記載がなかった会社は34社だった。なお、同社が同月にAI開発会社の比較・紹介サイトに掲載されている63社を同様に1社3ページまで調査した際は、公式サイトにPoC・開発・月額の価格を載せていたのは2社(3.2%)だったとしている。

料金の提示形式と10問・100人時の費用感

料金を掲載していた12社の提示方法の内訳は、設問数や回収数(サンプル数)の条件を付けた標準の料金表を載せていたのが7社だった。ほかの5社のうち3社はある調査の実施例や見積もり例の総額のみを、2社は「基本料金〇万円から」のような条件のない下限のみを示していた。

料金表を載せていた7社のうち、10問・100人(回収数100)の条件で料金が確認できたのは5社で、金額は5万円から11万円だった。ほかの2社は回収数を50人からとした表や、設問数の条件がない表だった。いずれも各社の表記のままで税別・税込は統一されておらず、「〜から」という表記も含まれており、相場や実際の取引金額ではないとしている。

提示金額に含まれる業務範囲の違い

料金を掲載していた12社のページから、提示された金額に何が含まれるかを分類したところ、回答の回収は12社すべて、調査画面の作成は11社が料金に含むと記載していた。設問を属性ごとに掛け合わせるクロス集計については5社が料金に含み、4社は別料金またはオプションとしていた。

報告書まで料金に含むと明記していたのは12社のうち2社だった。7社は報告書を別料金やオプションとするか、そのメニューでは作成しないとしており、3社は記載がなかった。料金表を載せている7社に限ると、報告書まで含むと記載していたのは1社だった。

ゴムマリ株式会社の代表取締役である村山悠太氏は、「回答を集めた後に何を受け取るのかを先に決めて比べられるよう、調べ方と結果をお示ししてまいります」とコメントしている。

会社概要

  • 社名:ゴムマリ株式会社
  • 所在地:東京都
  • 代表者:代表取締役 村山悠太
  • 設立:2025年5月
  • 事業内容:FDE(お客様の現場に入り込み、AIエージェントを作る)による、専門業務AI-BPO・AIエージェント導入・プロダクト・開発と検証と診断
  • URL:https://gomumari.com/

本記事はゴムマリ株式会社の発表をもとに作成されています。

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