世論調査会社のイプソス株式会社は、日本を含む世界33か国23,531人を対象に家計の状況や物価上昇の要因、今後の経済見通しに関する意識調査を実施し、「生活費モニター2026」の結果を公開しました。調査によると、日本においてインフレが通常の水準に戻る時期について「来年以降」または「決して戻らない」と回答した人は89％に達しています。さらに、経済的なゆとりを実感している人の割合は21％にとどまり、世界全体の平均を大きく下回る結果となりました。

今回の調査において、日本国内ではインフレが通常の水準に戻る時期について「来年以降」あるいは「決して戻らない」と捉えている人が89％にのぼりました。

また、自身の経済状況について「快適に暮らしている／まあまあうまくやっている」と回答した日本人は21％でした。これは33か国平均の38％を17ポイント下回る水準となっています。

可処分所得の減少予測と家計への不安

今後1年間で可処分所得が減少すると回答した日本人は32％となりました。英国の46％やフランスの43％ほど高くはないものの、家計に余裕を感じている人の割合が低い状況下で、3人に1人近くが手取りの減少を見込んでいます。

家計の現状と先行きの双方を比較した結果、日本は「今の状況は良くないし、今後さらに悪化すると思う」と回答した層が多い国の一つに位置付けられています。

日本を含む7か国でインフレが最大の懸念に

同社が実施した「世界が懸念していること」調査（2026年9月）では、調査対象となった30か国中7か国でインフレが自国における最大の懸念事項として挙げられました。日本はこの7か国の中に、シンガポール、カナダ、トルコ、米国、オーストラリア、フランスとともに含まれています。

調査の背景と概要

イプソス株式会社は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の急騰を契機として、2022年4月より「生活費モニター」を実施しています。第9版となる本調査では、人々の家計の状況や物価上昇の要因、今後の経済見通しに関する認識の追跡が行われました。

調査の概要は以下の通りです。

• 調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォームを使用したオンライン調査
• 調査期間：2026年8月21日～9月4日
• 調査対象：世界33か国23,531人（日本は約1,000人。インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、ニュージーランド、南アフリカ、トルコ、米国、ベトナムでは18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他の国では16～74歳）

調査を実施したイプソス株式会社は、東京都港区虎ノ門に東京オフィスを構え、代表取締役を内田 俊一が務めています。世界90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁する世論調査会社です。

• 会社名：イプソス株式会社
• 所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
• 代表者：代表取締役　内田 俊一
• 事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
• HP：https://www.ipsos.com/ja-jp

本記事はイプソス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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