弁護士法人 N&O Partnersは、LUコンサルティング株式会社および株式会社Re-grit Partnersと共同で、企業の実務担当者向け年間プログラム「経済安全保障 実装・研究プログラム」を2027年1月に開講します。これに伴い、第1期の参加者募集が開始されました。

開講の背景と目的

近年、経済安全保障推進法やセキュリティ・クリアランス制度、サイバー対処能力強化法、経済安全保障経営ガイドラインといった制度面の整備が急速に進んでいます。その一方で、企業の現場からは「情報としては知っているが、自社の事業文脈に落とし込めていない」「推進体制の設計や予算確保が進まない」といった相談が多く寄せられているといいます。

本プログラムは、「知っている」と「実装できている」のギャップを埋めることを目的として設計された実務者向けの取り組みです。制度解説にとどまらず、自社でどのように動かすかという実践的な内容に踏み込みます。

カリキュラムは4つのテーマ領域からなる全10回で構成され、体系的な学習が予定されています。

• 総説
• 第1回（1月26日）：経済安全保障リスクの全体像
• 第2回（2月16日）：経営責任とガバナンス体制
• 第3回（3月23日）：セキュリティ・クリアランス／紛争等の有事対応
• 重要技術情報とインテリジェンス
• 第4回（4月23日）：先端的革新技術と規制動向
• 第5回（5月20日）：重要技術情報管理／インシデント対応
• 技術情報漏洩対策
• 第6回（6月30日）：サイバーセキュリティと能動的サイバー防御
• 第7回（7月20日）：人的リスクとHR法務対応
• サードパーティーリスク
• 第8回（9月14日）：サプライチェーンリスクの可視化
• 第9回（10月19日）：株主支配ネットワークの可視化
• 第10回（11月16日）：共同研究リスクマネジメント／全体総括

講師には、弁護士法人N&O Partners代表弁護士でLUコンサルティング株式会社代表取締役を務める大木 怜於奈氏や、住友重機械工業で取締役などを歴任した弁護士法人N&O Partners特別エグゼクティブアドバイザーの田中 利治氏が名を連ねています。さらに、国際文化会館 地経学研究所 主任客員研究員の田上英樹氏や、電通総研 経済安全保障研究センター 副センター長の伊藤隆氏ら、各分野の専門家がゲスト講師として登壇する予定です。

開催概要

プログラムの参加申し込みは年間参加を前提としており、各回の出席者は申し込んだ企業内でアレンジが可能とされています。なお、主催者と同業者の申し込みは断る場合があるとしています。

• 名称：経済安全保障 実装・研究プログラム（2027年度 第1期）
• 会期：2027年1月26日（火）〜11月16日（火） 全10回・月1回（8月休会）
• 時間：各回 15:00〜18:00（受付 14:30〜）
• 会場：東京商工会議所 ホール＆カンファレンスルーム（東京・丸の内）
• 主催：弁護士法人 N&O Partners／LUコンサルティング株式会社／株式会社Re-grit Partners
• 定員：20名前後（応募者多数の場合は先着順とし、早期に締め切る可能性あり）
• 参加費：年間 200,000円（税別）／1アカウント
• お申込み締切：2026年12月18日（金）

本記事は弁護士法人 N&O Partnersの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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