福島県郡山市に本社を置く東北アライアンス建設株式会社（TAC）は、株主総会において株式会社増渕組および株式会社斉藤組を引受先とする第三者割当による新株発行を決議し、両社を新たな構成企業として迎えることを決定した。東北地方を主要な事業エリアとするTACは、今回の参画に伴い両社との災害協定の締結を最優先で進め、広域における災害対応体制を強化する。平時の人材育成や技術・ノウハウの共有を通じ、単独では成し得ない成長を目指すとしている。

平常時の連携を軸とした広域災害対応体制の構築

東日本大震災では地域に根差した建設企業が被災地の復旧を支えた一方、大規模災害時には支援側の企業自身も被災し、地域単独での対応が困難になるケースがある。こうした経験から、必要な支援を行うには地域を越えて協力できる関係を平時から築くことが重要視されている。

TACは各構成企業との災害協定を通じ、広域で支え合う体制づくりを進める。災害時には東北や栃木に限らず、被災状況と各社の対応力を踏まえたうえで、支援可能な地域で協力する方針をとる。日頃の事業や研修、技術・ノウハウの共有によって培う信頼関係を土台とし、平常時の連携を災害時の対応力へつなげるとともに、日々の課題解決と各社の成長も目指すとしている。

設立から一年を経て「協奏」を目指す取り組み

地域や建設業界、各企業が抱える課題に企業の枠を越えて取り組むため、TACは2025 年 6 月 30 日に設立された。各社が独立した経営と地域に根差した事業を継続しながら強みを活かし合い、人材育成や技術の継承、生産性向上、共同事業などを通じて成長を目指してきた。

設立から一年余りの間には、戦略的パートナー企業との連携、合同若手研修会の開催、東北トラスティア事業協同組合の設立、第1号案件となる賃貸マンションの共同受注といった具体的な実績を重ねている。現在は「競争から共創へ、そして協奏へ」というコンセプトのもと、多様な担い手が役割を果たす体制を整え、各社の個性と独立性を保ちながら共通の目的に向けて力を合わせるとしている。

栃木県の2社を迎えた背景

TACの主要事業エリアは東北地方であり、今回の参画後も東北を中心とする活動方針に変更はないとしている。一方、広域での災害対応や知見の共有には異なる地域での経験も求められることから、理念に共感して共に行動する企業との連携を進めている。

今回は増渕組と斉藤組から参画の希望が寄せられたことを受け、両社の事業基盤や協力の可能性を検討した結果、受け入れが決定された。設立時には日常的な競合を避け共創に集中できるよう「東北各県から一社ずつ」という構成を重視していたが、これは関係づくりのための考え方であり、参画の絶対条件ではないと説明している。

今後の具体的な取り組み

今後はTACと両社による災害協定の締結を最優先で進めるほか、構成企業や戦略的パートナー企業、東北トラスティア事業協同組合との連携を通じて以下の取り組みを推進する。

• 災害時に互いを支える広域の協力体制づくり
• 技術、経験、ノウハウの共有
• 若手をはじめとする人材育成と技術の継承
• 建設現場の生産性向上と DX への対応
• 各社の強みを活かした共同での事業への取り組み

各社の独立した事業活動を尊重し、法令遵守を徹底したうえで協力領域を定め、連携内容を充実させていく方針としている。

参画企業各社の概要

東北アライアンス建設株式会社

• 所在地：福島県郡山市
• 代表取締役社長：隂山正弘
• 設立：2025 年 6 月 30 日
• 事業内容：総合建設業

株式会社増渕組

• 所在地：栃木県宇都宮市
• 代表取締役社長：増渕勝明
• 設立：1953 年 4 月
• 事業内容：総合建設業

株式会社斉藤組

• 所在地：栃木県小山市
• 代表取締役：斎藤和実
• 設立：1959 年 12 月
• 事業内容：総合建設業

本記事は東北アライアンス建設株式会社の発表をもとに作成。