一般財団法人ワンネス財団が事務局を務めるあしかプロジェクトは、2026年10月1日（木）、奈良市のエルトピア奈良にて第12回研修会を開催しました。当日は26機関から41名が参加し、「新しい社会資源（同志）の関わりについて考える」をテーマに支援事例の発表とグループワークを行いました。刑務所や少年院を出た人などが地域で生活を立て直していくための受け皿づくりを目指し、多機関連携による協働を進めています。

多機関連携で再犯防止と生活の立て直しを支援

あしかプロジェクトは、2020年冬から続く、奈良県内の再犯防止に関わる多機関連携の取り組みです。罪に問われた経験のある人が地域で生活を立て直していくには、住まい、仕事、医療、福祉などさまざまな支えが必要になることがありますが、必要な支援がすべて一つの機関に揃っているわけではありません。

ワンネス財団は、異なる組織が共通の社会課題に向き合い、それぞれの強みを生かして協働する「コレクティブインパクト」の視点を重視しています。行政・福祉・司法・民間など異なる立場の組織が連携し、互いの活動や役割を知ることで、本人の状況や希望に合わせた支援の選択肢を地域の中で広げていくことを目指しています。

26機関41名が参加し支援事例をもとにグループワークを実施

今回の第12回研修会には26機関から41名が参加しました。「新しい社会資源（同志）の関わりについて考える」をテーマに、支援事例の発表と、その事例を題材にしたグループワークが行われました。

支援に携わる関係者でも、所属分野によって知識や経験、活用できる制度や社会資源は異なります。研修会では一つの事例に対し、それぞれの立場から支援のあり方を考える機会が設けられました。互いの支援内容や得意分野を共有することで、単一の専門分野だけでは気づきにくい支援方法や地域資源に目を向ける契機となりました。

関係者が語る協働の意義と今後の展望

あしかプロジェクト代表で奈良県地域生活定着支援センター長の西田利昭氏は、「断らない支援」を土台に協働する姿に大きな意義を感じたと述べ、人とのつながりを絶やさず、誰一人孤立させない地域づくりの重要性を改めて実感したと振り返りました。

また、同プロジェクト副代表でワンネス財団共同代表の伊藤宏基氏は、司法・行政・福祉・弁護士が目標を一つにし、強みを補い合いながら6年近く毎月の事例検討を続けてきた奈良の現場での実践に言及し、内閣府や近畿地区の保護観察所も参加した今回の輪がさらに広がることを願っているとコメントしました。ワンネス財団は、今後も事務局として月例会や研修会を通じた対話を支え、関係機関との連携を深めていくとしています。

一般財団法人ワンネス財団の概要

• 法人名：一般財団法人ワンネス財団（The Oneness Foundation）
• 設立：2005年9月
• 共同代表：伊藤 宏基／三宅 隆之／泉 圭介
• 本部：沖縄県南城市玉城字船越218-1
• 奈良オフィス：奈良県大和高田市東中2-10-18
• お問い合わせ/無料相談ダイヤル：0120-111-351（月～金 10:00～17:00）
• 公式サイト：https://oneness-g.com/

本記事は一般財団法人ワンネス財団の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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