山形県尾花沢市と株式会社マーケットエンタープライズは、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、環境省が定める「3R推進月間」にあたる2026年10月27日（火）より連携をスタートします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、同市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

協定締結の背景と経緯

尾花沢市では、不要品譲渡に関する情報提供などリユース推進や環境問題改善に向けた取組を行ってきましたが、高齢化に伴いごみの搬出が困難な市民が増加していることや、リユース活動に関する情報不足を課題としていました。一方、東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長を小林 泰士が務めるマーケットエンタープライズは、持続可能な社会を実現する最適化商社をビジョンに掲げ、官民の垣根を超えたSDGsやサーキュラーエコノミーの推進に注力してきました。こうしたなか、尾花沢市からの働きかけをきっかけに両者のニーズが合致し、今回の取組が実現しました。

自宅からの搬出や家電製品に対応する「おいくら」の活用

尾花沢市における粗大ごみ回収は事前申請による戸別収集で行われていますが、大型品や重量物でも市民自身が自宅の外へ運び出す必要があります。リユースプラットフォーム「おいくら」を利用することで、希望に応じた自宅内までの訪問や運び出しを伴う出張買取が可能となり、大型品や重量のある製品の売却が容易になります。また、冷蔵庫や洗濯機といった家電リサイクル法対象製品でも、まだ使える状態であれば買取できる可能性があるほか、最短で当日の売却や受け渡しにも対応します。なお、市民のサービス利用料や市の費用負担は発生しません。

市公式ウェブサイトでの案内開始と期待される効果

2026年10月27日（火）15時30分（公開時間が前後する可能性があります）より、尾花沢市ホームページ内（https://www.city.obanazawa.yamagata.jp/kurashi/kankyo/gomi/373）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。尾花沢市と同プラットフォームの連携により、二次流通の活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減につながるとされています。

関係自治体および企業の概要

山形県尾花沢市

• 人口：12,884人（男性6,432人、女性6,452人）（2026年8月1日）
• 世帯数：5,040世帯（2026年8月1日）
• 面積：372.53平方キロメートル（2022年7月18日）
• 市長：若林 吾朗
• ウェブサイト：https://www.city.obanazawa.yamagata.jp/

株式会社マーケットエンタープライズ

• 所在地：東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
• 代表者：代表取締役社長　小林 泰士
• 設立：2006年7月7日
• 上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3135）
• 事業内容：ネット型リユース事業、モバイル通信事業
• 「おいくら」導入自治体：354
• ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/

本記事は株式会社マーケットエンタープライズの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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