東京都港区に本社を置く株式会社ChoiceProofは、AIやロボットなどの自律システムが正しく実行されたかを第三者が検証できる技術基盤を確立した。システムに対する故障や悪意あるデータ改ざんへの耐性を証明し、信頼性を担保するための検証費用を最小化する数理基盤の設計を進めている。同社はすでに石油化学企業との概念実証（PoC）を完了しており、今後は金融や自動車など幅広い産業への適用を図る方針だ。

独自の数理モデルでリスク評価とコスト算出を可能に

AIや自律システムが社会の重要業務を担う中、複数の証拠が同じ原因で信頼を失う単一障害点や共謀のリスクを正確に評価することが課題となっている。ChoiceProofの研究チームは、従来の有向超辺表現などの枠組みでは捉えきれなかった複雑な依存構造を解明し、その構造が現れる最小規模を数学的に特定することに成功したとしている。

同社は、MILPを用いた自動設計技術などの独自の数理モデルを通じ、誤った実行を正しいと見せかけるために必要な最小侵害コストを算出し、独立して検査可能な証明を発行する技術を開発した。これにより、企業はシステムをどこまで信頼できるか、また信頼を担保するために最低限いくらの費用が必要かという点について、厳密な数学的根拠を持たせることが可能になるという。

石油化学分野でのPoCを完了しエンタープライズ領域へ展開

この技術は理論の段階にとどまらず、産業界への実装が進められている。同社はグローバル規模の石油化学企業との間で、エンタープライズ資産管理（EAM）領域におけるPoCを完了した。

今後は金融、自動車、航空宇宙、産業用マニュファクチャリングといった、極めて高い信頼性が求められるエンタープライズのワークフローへの統合を進める計画だ。自律システムを受け入れる現場に対して判断の根拠となる証拠と証明を提供することを目指す。

実行の確実性と検証の経済性の両立を目指す

代表取締役の呂 冠辰は、AIとロボットが世界を動かす未来において実行の正当性を証明・検証する技術が社会インフラの根幹を担うと言及した上で、「AIとロボットが世界を動かす未来において、実行の証明を共通基盤として根付かせる。ChoiceProofは、そのグローバルスタンダードを日本から創り出します」としている。

同社は実行の確実性と検証の経済性を両立させ、世界中の自律システムを支える次世代のトラスト・インフラを日本から構築していく構えだ。

本記事は株式会社ChoiceProofの発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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