新規事業支援サービスを提供するSpready株式会社は、企業の新規事業に関わる462人を対象に実施した「Spready新規事業実態調査2026」の結果を発表した。今後取り組む施策として人材育成が3年連続で首位となったほか、新規事業部門の新設から人材育成への重心の移行がみられた。また、大半の組織でAI活用が進む一方で、約8割が課題を抱えている実態も明らかになった。

新規事業創出施策は「人材育成」が首位を維持

今後取り組む新規事業創出施策を確認したところ、「新規事業創出人材（イントレプレナー）の育成」が34.8%と最も多く、「オープンイノベーション／アクセラレータープログラム」が23.2%で続いた。2025年調査から選択肢に加わった「M&A」も19.9%と定着している。

経年比較をすると、「イントレプレナーの育成」が3ヵ年連続で首位を維持する一方、「新規事業部門（出島組織）の立ち上げ」は32.9%から19.3%へと13.6ポイント低下し、今回最大の変化となった。同社は、組織の新設から人材育成へと重心が移りつつあるとしている。

「新規事業アイデアの発想」に関する課題を確認したところ、「アイデアの質が不足（48.7%）」が最も多く、「部門や会社のビジョン・既存事業との整合がとれない（37.0%）」「社内のアイデアだけだと偏りがある（36.4%）」が続いた。「課題はない」との回答は5.4%にとどまり、9割以上の回答者が何らかの課題を抱えている。

新規事業でのAI活用は約8割が課題を抱える結果に

新規事業開発におけるAI（生成AIやAI Agentなど）活用の課題を確認したところ、「AIを活用していない」との回答は4.1%にとどまり、大半の新規事業組織でAI活用が進んでいることが明らかとなった。

一方で「課題は感じていない」は20.6%であり、約8割が何らかの課題を抱えている。詳細では「当たり前の回答しか出てこない（32.9%）」「活用スキル・リテラシーが不足（31.2%）」「学習用データ・自社アセット情報の準備・品質が不足（30.1%）」が上位となり、出力品質・人材・データの3点に集約される結果となった。

調査概要と会社概要

全24問の設問をまとめたレポート「Spready新規事業実態調査2026」は、専用ページ（https://client.spready.jp/resorces-1/040）よりダウンロードが可能となっている。

調査の概要および発表元の会社概要は以下の通り。

• 調査タイトル：Spready新規事業実態調査2026
• 調査期間：2025年6月26日〜2025年8月31日
• 調査対象者：企業で新規事業に関わる方462人
• 調査方法：「NEXT Innovation Summit 2026 in Summer」参加者に対してインターネット調査
• エリア：全国
• 業種：全業種（そのうち、製造業53.0%）
• 設問数：全24問（単一回答11問・複数回答13問／欠損なし）

【Spready株式会社について】

• 所在地：東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
• 代表者：代表取締役 佐古 雅亮
• 設立：2018年5月1日
• コーポレートサイト：https://spready.co.jp/

本記事はSpready株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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