静岡県は、伊豆半島地域におけるデジタルノマドの誘致および受入推進に向けた機運醸成を目的に、「Digital Nomad Symposium in Shizuoka（デジタルノマドシンポジウム in 静岡）」を令和８年11月６日(金)にホテル伊豆急で開催する。

デジタルツールを利用して世界中を旅しながら仕事をするデジタルノマドの特徴や地域での受入方法について広く周知し、理解促進を図る。参加対象は観光事業者、交通事業者、金融機関、行政機関、地域事業者などで、事前登録を行えば無料で参加できる。

デジタルノマドとは、デジタルツールを利用し世界中を旅をしながら仕事をするライフスタイルの実践者を指す。観光庁の「デジタルノマド誘客 ナレッジ集（令和７年度 観光庁）」によると、全世界に3,500万人以上いると推計されており、令和４年時点でその市場規模は世界で7,870億ドル（約120兆円）と推計されている。

長期滞在による地域消費の拡大や、ビジネス面における経済効果が期待できることから、世界各国が誘客に向けた専用ビザを発給している。我が国においても、デジタルノマド誘客に向けた在留資格制度が令和６年４月に創設された。

3つのパネルディスカッションと交流会

シンポジウムは午後１時から午後５時まで開催され、静岡県知事によるビデオメッセージで開会する。午後１時頃から午後４時頃までの第１部では、3つのテーマでパネルディスカッションが実施される。

パネルディスカッション１「なぜ今、静岡でデジタルノマドなのか」では、一般社団法人 日本デジタルノマド協会 理事の加藤 遼がモデレーターを務める。パネリストには、山梨大学 生命環境学部地域社会システム学科 教授の田中 敦、一般社団法人 日本デジタルノマド協会 代表理事の中野 智恵、下田市地域おこし協力隊　デジタルノマド誘致コーディネーターのハレン・タンビ（インドネシア・バリ出身）が登壇する。

パネルディスカッション２「タイ・チェンマイに学ぶ、地域とデジタルノマドの共創」では、合同会社local is beat 代表の梅田 直樹がモデレーターを担当し、Alt_Coliving 創業者のジョン・ホー（香港出身/タイ・チェンマイ拠点）がパネリストとして参加する。

パネルディスカッション３「新しい観光と関係人口のかたち」では、ELENTO合同会社 代表の塚田 絵玲奈がモデレーターを務め、静岡県副知事の塚本 秀綱、伊豆急行株式会社 執行役員営業部長の平澤 信明、株式会社静岡銀行 下田支店長の大箸 武史、吟漁亭 女将の片山 紗織がパネリストとして登壇する。なお、登壇者は予定であり、今後変更が生じる可能性があるとしている。

第２部では、午後４時頃から午後５時頃まで参加者による交流会（アンカンファレンス）が予定されている。

開催概要と参加方法

イベントの概要は以下の通り。

• 日時：令和８年11月６日(金)午後１時から午後５時まで
• 会場：ホテル伊豆急（下田市白浜2732-7）
• 主催：静岡県
• 運営：ELENTO合同会社
• 参加人数：観光事業者、交通事業者、金融機関、行政関係者、地域事業者 等 100名程度
• 参加費：無料（要事前登録）
• 申込みフォーム：https://x.gd/lAlxI
• 公式サイト：https://tadaima-japan.jp/events/tadaima-2026/symposium-2026-jp/

本記事は静岡県の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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