HENNGE株式会社と株式会社北海道新聞社は、北海道における企業の情報セキュリティ対策の現状に関する共同調査の結果を発表しました。本調査は、北海道、東海地方、中国地方、九州地方の4地域で実施された実態調査の一環として行われたものです。業務でのSaaS活用が進むなか、道内企業におけるセキュリティの意識や管理体制の実態が明らかになりました。

勤務先におけるクラウドサービス・SaaSの使用状況を尋ねたところ、なんらかのサービスを使用しているとの回答は合計で38.2%でした。一方で、「わからない」とする回答が44.1%に上り、情報システム部門が社内の実態を十分に把握できていない懸念が示されています。

また、セキュリティ担当者の体制については、専任担当者がいるとの回答が合計38.2%だったのに対し、「兼任者がいる」「担当者はいない」の合計は47.5%を占めました。IT活用の推進に対し、社内の把握やセキュリティ体制の構築が追いついていない可能性が示唆されています。

26.5%がサイバー攻撃を経験、メールを悪用した手口が上位

サイバー攻撃を受けた経験については、なんらかの攻撃を受けたことがあるとの回答が合計26.5%に達しました。「攻撃を受けたかわからない」という回答も29.0%あり、実際にはさらに多くの企業が攻撃にさらされている可能性もあります。

経験したサイバー攻撃の種類としては、「フィッシング・標的型攻撃メール」や「ビジネスメール詐欺（BEC）」が上位を占め、日常業務で使用されるメールが悪用されている実態が浮き彫りとなりました。

情報セキュリティ対策の充足度を尋ねる設問では、「十分」「ある程度十分」の合計が50％を下回り、同時期に調査が行われた東海地方、中国地方、九州地方の3地域よりも低い比率となりました。

取得している情報セキュリティ関連の認証に関しては、PマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得比率が他3地域よりもやや高い傾向にあったものの、「（取得認証は）特にない」という回答も多く見られました。サイバー攻撃などの脅威を前に、企業間での対応姿勢に差が生じている状況がうかがえます。

調査の概要

• 調査の目的：北海道における企業の情報セキュリティ対策の現状の調査
• 調査手法：インターネット調査
• 回答対象者：北海道居住者で情報システム部門の方
• 調査期間：2026年8月17日〜24日
• 調査実施機関：株式会社北海道新聞社、HENNGE株式会社
• インターネット調査委託先：株式会社アスマーク
• 有効回答数：238

本レポートの全文は以下のURLからダウンロードできます。 https://hennge.com/jp/service/one/white-paper/hokkaido_it_report_2026

発表企業について

株式会社北海道新聞社は、北海道札幌市中央区大通東4丁目1番地に本社を置き、代表取締役社長を堀井 友二が務めています。

HENNGE株式会社は、東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエアに本社を置き、代表取締役社長CEOを小椋 一宏が務めています。クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」やクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」などを展開しています。

本記事はHENNGE株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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