東京都港区に本社を置く株式会社UPSIDER（代表取締役社長：宮城徹）は、法人カード「UPSIDER」において、法人カードサービスとしては国内初となる「MCPサーバー（Model Context Protocol）」のβ版の提供を開始した。この国内初という位置づけは、日本市場を主なサービス対象とする主要法人カードサービスの公式ウェブサイトおよび公開情報をもとに、2026年9月1日〜9月30日に実施した同社の自社調査に基づいている。

これにより、カード利用明細の参照・集計・分析から証憑の紐付けまで、従来は手作業や複数ツールの行き来が必要だった経理やバックオフィス業務を、AIエージェントとの自然言語によるやり取りのみで完結できるようになるとしている。

提供の背景と今後の展開

少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、バックオフィス業務の自動化や効率化に対する需要が高まっている。特に経理・財務分野では専門人材の確保が難しく、AIエージェントが人間に代わって業務を自律的に処理する動きが進んでいる。

同社はこれまでも証憑の自動紐付けや利用制限設定、会計ソフトとの連携機能を提供してきたが、AIを活用したさらなる業務効率化を目指し、AIエージェントと業務システムを接続するオープン標準規格であるMCPに対応したサーバーの提供に至った。

現在は一部の利用企業を対象にβ版を提供しており、現場の利用状況やフィードバックをもとに機能拡張などを進めたうえで、今後は全利用企業への提供を予定している。

自然言語で経理業務を完結する主な機能

UPSIDERのMCPサーバーは、AIエージェントと接続して同カード上のデータを直接参照することで、自然言語による集計・分析や証憑の紐付けを実行できる仕組みである。CSVのダウンロードや管理画面での手作業を介さずに対話のみで処理を行うため、経理業務の工数削減につながるとしている。主な機能は以下の通り。

• カード利用明細の取得：利用明細の参照・集計・分析が可能。オーソリベースのリアルタイムデータにも対応している。
• 証憑のアップロード：請求書や領収書などの証憑のアップロード、および対象となる決済への紐付けを実行できる。

想定されるユースケース

業務現場における具体的な活用例として、同社は以下のユースケースを挙げている。

• 利用明細の集計・比較：期間、部署、取引先、費目などの条件を指定した集計や前月比較を、画面操作を行わずにAIエージェント経由で完結できる。
• 月次締め前の支出状況の把握：オーソリベースのリアルタイムデータを活用し、締め日前の支出状況を把握できる。
• 証憑管理の効率化：証憑が未添付となっている決済の洗い出しや、複数証憑のアップロード作業を効率化できる。
• 予実・稟議データの突合チェック：稟議・ワークフローシステムがMCPに対応している場合、承認済みデータとカード決済データの突合や整合性確認をAIが横断的に実行する。
• 経費の適正化：カードを横断して分析することにより、重複購入しているサービスの検知や社内規定との照合を行い、コスト削減余地を自動で管理できる。

株式会社UPSIDERの概要

株式会社UPSIDERホールディングスおよびその子会社では、法人カード「UPSIDER」のほか、請求書カード払いサービス「支払い.com」、経営者向け「PRESIDENT CARD」、スタートアップ向けグロースデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」（累計貸付170億円超、2026年9月時点）などを展開している。2026年9月時点で全サービスの利用社数は12万社を突破し、「UPSIDER」および「支払い.com」を通じた累計決済額は1.5兆円に達している。

• 社名：株式会社UPSIDER
• WEB：https://corp.up-sider.com/
• 設立：2018年5月
• 代表者：宮城 徹
• 資本金：100百万円
• 本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
• 加入協会・認定：一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS 4.0.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証登録番号 IS 799150

本記事は株式会社UPSIDERの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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