横浜市、市民の声と地域データを分析する実証実験の事業者を募集へ
横浜市は、市民の声をより効果的に市政へ反映させる「ブロードリスニング」の取組の一環として、実証実験(STEP3)に参加する民間企業等の募集を開始しました。集めた市民の声を地域データや行政事業と掛け合わせて分析し、地域ごとの困りごとやニーズの把握、声と事業の対応関係の整理、市民への説明や政策検討への活用につながる手法を検証します。これまで同市では、市民の声を広く・深く集める実証実験(STEP1)や、民間事業者や研究者等とのワーキング(STEP2)を実施してきました。
実証実験(STEP3)の目的と検証手法
今回の実証実験(STEP3)では、市民の声を地域データや市の事業と掛け合わせて分析し、地域ごとの困りごとや声と事業の対応関係を施策の検討に活用できる形で示すことが求められます。全件や全事業の網羅は求められておらず、対象の分野や地域を絞った提案や、事業者が持つ人流・購買などのデータを組み合わせた提案も歓迎するとしています。

実証の対象は、声と地域データを掛け合わせるプロセス1と、声と事業を掛け合わせるプロセス2の両方に取り組むことを基本としています。声とデータを1つにして可視化する仕組みの実証であるため声の収集は必須ではありませんが、より効果的に行うために声を収集する提案も可能です。検証手法としては、分析結果を担当課と確認し、担当課が気づいていなかったことが得られたか、施策の検討に使えるかを検証します。
実験の概要と条件

実証実験の実施期間は、協定締結後となる2026年12月下旬〜2027年3月末を想定しています。データ活用や期待される効果として、地域に応じた施策の検討、次年度の事業検討、来年度の声の集め方、市民への説明への活用が挙げられています。
- 使用するデータ:事業者が持つデータ(任意)、横浜市が提供する声・データ(事業者が持つデータを使い、横浜市に届いていないニーズを可視化する提案は特に歓迎)
- 応募の対象:データ分析、地域分析、EBPM、行政計画・予算の理解、市民向けの情報デザイン等に知見を持つ民間企業等(STEP1・STEP2への参加の有無は不問)
- 費用等:実証実験に要する経費の一部について、「YOKOHAMA Hack!実証実験負担金取扱要綱」に基づき100万円を上限に横浜市が負担(費用の負担、知的財産、データの取扱いは協定書に規定)
募集スケジュールと提案方法
提案の受付期間は、令和8年10月27日(火)~11月16日(月)です。

応募にあたっては、「YOKOHAMA Hack!」への会員登録後、『声を「広く×深く」捉えるAI実証プロジェクト』の案件詳細ページ( https://hack.city.yokohama.lg.jp/news/10035 )にて各種資料を確認のうえ提案を行います。なお、案件詳細ページを確認するには同プラットフォームへの会員登録が必要です。

YOKOHAMA Hack!の取組
横浜市ではDX推進の取組として、行政の業務やサービスにおける課題(ニーズ)と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術(シーズ)をマッチングするオープンなプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」( https://hack.city.yokohama.lg.jp/ )を運営しています。
問い合わせ先は以下の通りです。
- ブロードリスニングに関すること:行財政局行政マネジメント課担当課長(AIイノベーション推進担当)飯島(Tel:045-671-4773)
- YOKOHAMA Hack!に関すること:行財政局行政マネジメント課担当課長 田中(Tel:045-671-2112)
本記事は横浜市の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



