共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、普段お酒を購入する20代以上の1,000名を対象に実施した「酒税改正に関する調査」の結果を公表した。2026年10月の酒税改正について認知率は6割を超えた一方、内容まで把握している人は約2割にとどまる実態が明らかになった。また、現在発泡酒や新ジャンルを購入している人の3割超が、酒税改正後に全部または一部をビールに切り替える予定と回答している。

酒税改正の認知率は6割超も内容は約2割にとどまる

2026年10月の酒税改正について尋ねたところ、「内容まで知っている」は19.3％、「聞いたことがある」は45.3％となり、両者を合わせた認知率は64.6％となった。一方で「内容まで知っている」は約20%にとどまり、「知らなかった」と回答した人は35.4％だった。

性年代別では、「内容まで知っている」の割合は男性20代が33.0％で最も高く、男性30代が31.0％で続いた。男性は全ての年代で「内容まで知っている」と回答した割合が女性の同年代を上回った。また、「内容まで知っている」と「聞いたことがある」を合わせた認知率は男性50代が78.0％で最も高く、男性20代が76.0％、男性30代が73.0％となった。一方、「知らなかった」は女性20代が52.0％と過半数を占めた。

改正後もお酒の購入量を維持する人は約7割

酒税改正後のお酒の購入量の見込みについては、「変わらない」が67.8％で最多となった。「増えそう」「やや増えそう」を合わせた増加見込みは7.9％、「減りそう」「やや減りそう」を合わせた減少見込みは17.2％となり、減少見込みが増加見込みを9.3ポイント上回っている。

購入するお酒の種類を変えるかという質問では、「変える予定」が3.7％、「変えることを検討している」が13.2％で、合わせた「変更予定・検討あり」は16.9％となった。「あまり変える予定はない」と「変える予定はない」を合わせた「変更予定・検討なし」は71.1％だった。購入量の見込みと酒類の変更意向を掛け合わせると、「購入量は変わらない」かつ「お酒の種類の変更予定・検討なし」が65.3％を占めた。

発泡酒・新ジャンル購入者の3割超がビールへ切り替え予定

普段、発泡酒または新ジャンル（第三のビール）を購入している人に対し、酒税改正後のビールへの切り替え意向を聞いたところ、「ビールに切り替える予定」が11.0％、「一部だけビールに切り替える予定」が23.5％となり、合わせると34.5％となった。「切り替える予定はない」は31.6％で、「わからない」は25.8％、「その他のお酒に切り替える予定」は8.1％だった。

メーカーが発泡酒・新ジャンル（第三のビール）の商品をビールに変更する動きに対しては、全体で「好意的に感じる」が9.3％、「やや好意的に感じる」が19.8％となり、好意的な回答が計29.1％となった。「あまり好意的に感じない」と「好意的に感じない」を合わせた回答は14.9％だった。最頻購入者別に見ると、好意的な回答はビール最頻購入者で計37.3％、発泡酒・新ジャンル最頻購入者で計34.3％となり、いずれも全体を上回った。

専門家は価格重視から品質重視への転換を指摘

本調査と連動するTOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」のパーソナリティで経済アナリストの馬渕磨理子氏は、発泡酒・新ジャンル購入者の3割超がビールへの切り替えを予定している点に触れ、「今回の改正は『価格差で選ぶ』時代から『味や品質で選ぶ』時代への転換点となる」とコメントしている。また、消費経済アナリストの渡辺広明氏は、「金麦」（サントリー）や「本麒麟」（キリンビール）などのビール化の動きについて、売れる理由を味に戻すものとして、日本のビールが美味しさで世界と戦う土俵へ進化すると分析している。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年8月25日～9月3日
• パネル：「Pontaリサーチ」会員（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしていただいている方）
• 調査対象：普段お酒を購入する20代以上の男女
• 有効回答数：1,000名（性年代別に各100サンプル回収）

※調査結果は小数点第2位を四捨五入しています

本記事は株式会社ロイヤリティマーケティングの発表（「Pontaリサーチ」調べ）をもとに作成しています。