株式会社プロシップは、株式会社イズミにおいて、新リース会計基準対応のシステム基盤として「ProPlus＋」が採用されたことを明らかにしました。中国・四国・九州地方を中心に「ゆめタウン」「ゆめマート」などを展開するイズミは、2028年3月からの新リース会計基準適用を見据え、システム基盤の整備および業務プロセスの構築を進めていました。プロシップが持つ豊富な制度対応実績や柔軟な対応力、システム連携性が評価され、今回の決定に至りました。

採用の背景と小売業特有の課題

2027年4月より適用される新リース会計基準への対応は、多数の不動産契約を保有する小売業にとって重要な経営課題の一つとされています。契約情報の収集・管理や見積変更への対応、会計システムとの連携など、制度対応に必要な業務は多岐にわたり、早期の体制整備が求められています。

イズミにおいては、以下の課題への対応が必要とされていました。

• 税務申告の効率化：税法上のリース取引について従来と大きな変更がなく、新リース会計基準が求めるオペレーティング・リース取引の使用権資産計上とは不一致が生じることになり、法人税申告において別表調整の必要があった点
• 店舗・不動産契約における頻繁な見積変更への対応：大型商業施設等を多数展開する特性上、契約条件の見直しに伴う見積変更が継続的に発生するため、効率的かつ正確に処理できる仕組みが求められていた点
• 新基準適用に向けた着実な準備スケジュールの確立：割引現在価値の算出や減価償却費・支払利息の計算など複雑な会計処理が求められるなか、2028年3月からの適用に向け、システム環境の構築や実務リハーサルを計画的に進める必要があった点

イズミでは複数製品を比較検討した結果、新リース会計基準への対応に必要な機能性と将来的な運用拡張性を評価し、「ProPlus＋」の採用を決定しました。主な選定理由は次のとおりです。

• 見積変更処理への高い柔軟性と対応力：契約条件の見直しに伴う複雑な再計算や見積変更に標準機能で対応しており、小売業特有の多数の不動産契約管理を効率的かつ正確に行える点
• 税務申告に必要なアウトプット：標準機能で別表四、別表五（一）の数値と突合する帳票が出力可能であり、必要としていた機能を有して効率化を図れる点
• 豊富な制度対応実績と専門ノウハウ：IFRS第16号（リース）対応で100社を超える導入実績と固定資産・リース資産管理分野で培ったノウハウを有している点、および豊富な導入実績に裏付けられた制度対応経験とサポート体制を備えている点

今後の導入スケジュールと展望

「ProPlus＋」の導入により、イズミでは新リース会計基準への対応に必要な業務ルールの整備やシステム構築を進めるとともに、契約管理から会計処理までの運用基盤の強化を図る方針です。2026年度中にシステム環境の構築および実運用を想定したリハーサルを完了し、2028年3月からの新基準適用に向けた円滑な移行を目指します。

固定資産・リース資産管理の専門ベンダーであるプロシップは、今後もイズミの制度対応を支援するとともに、会計・経営管理の高度化に貢献していくとしています。

株式会社プロシップの会社概要

• 本社：東京都千代田区
• 代表取締役社長：鈴木資史
• URL：https://www.proship.co.jp/

本記事は株式会社プロシップの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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