電源開発株式会社（Ｊパワー）と日本GXグループ株式会社（JGX）は、「C：マイカーボンクレジット獲得アプリ」（以下、「Cアプリ」）をリリースしました。同アプリは、企業や自治体、店舗などが促したい環境配慮行動をクエスト形式で生活者や従業員などに提供し、参加と継続を後押しするプラットフォームです。参加者は脱炭素やサステナビリティに関連する学習、購買、イベント参加などを通じてソーシャルクレジット（以下、「SC」）を獲得できます。

「Cアプリ」では、環境に関する学びや日常の行動をクエストとして提示し、参加内容や達成条件、報酬を分かりやすく示します。写真申請、レシート撮影、位置情報確認、QRコード読み取り、記事・動画閲覧、クイズ、アンケートなどを組み合わせることが可能で、写真申請にはAIを活用した判定にも対応しています。なお、対象となる環境配慮行動は環境省が推進する『デコ活』などで紹介されている行動などを参考にしています。

クエストを達成して獲得したSCは、一定量貯めることで環境配慮やフェアトレードなどの背景を持つ商品・サービスに加え、JGXが運営する日本カーボンクレジット取引所（以下、「JCX」）との連携により、J-クレジットとの交換に利用できます。また、施策実施者はクエストの参加数、達成数、達成率、リピート率、アンケート回答、提出された写真や購買・来訪情報などを確認でき、施策効果の検証や企画の改善に活用できます。

サステナビリティに関する施策では、生活者にとっての参加理由や、施策実施者が成果を確認できる仕組みの不足により、継続的な行動変容につながりにくい課題がありました。Ｊパワーは今年2月にJGXへの出資を行って以降、脱炭素化に向けた行動変容を促進するため、カーボンクレジットの細分化と社会実装の検討を進めてきました。

今回の開発について、Ｊパワーのイノベーション推進部長である中嶋 嘉昭氏は、出資から8か月という短期間でリリースに至った点に触れ、生活者への獲得機会の拡大やエコアクションの後押しを通じて、脱炭素に向けた行動変容をサポートするプラットフォームになりえると述べています。また、JGXの共同CEOである吉岡 賢史氏は、日々の小さなエコアクションの成果をJ-クレジットなどの環境価値につなげることで、ソーシャルクレジットの社会実装を加速していく考えを示しています。

β版の実証と今後の展開

今回リリースされた「Cアプリ」はβ版と位置付けられており、実証期間でのユーザーヒアリングなどを通じてサービスの改善が図られます。今後は大学、自治体、都市型エリアなど参加者層の異なる複数のフィールドで実証や連携を進め、参加を促す仕組みや運用方法、施策効果の確認手法を検証する予定です。

Ｊパワーは、個人の取り組みが経済的に評価されるビジネスモデルの構築を加速させるとともに、全国各地でのエコアクション普及を通じて「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」で掲げるカーボンニュートラルの実現に貢献していくとしています。

両社概要

• 日本GXグループ株式会社
• 設立：2023年4月
• 代表者：共同CEO 吉岡 賢史/共同CEO 細目 圭佑
• 本社：東京都中央区
• 事業内容：カーボンクレジット流通事業、GX-DXコンサルティング事業

• 電源開発株式会社
• 設立：1952年9月
• 代表者：代表取締役社長 社長執行役員 加藤 英彰
• 本社：東京都中央区
• 事業内容：電気事業

本記事は電源開発株式会社および日本GXグループ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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