一般社団法人地域ケア総合研究所は2026年10月23日（金）、佐久市交流文化館浅科（長野県佐久市八幡229）において「地域独自の地域包括ケアシンポジウム 2026」を開催した。特定非営利活動法人 市民福祉団体全国協議会（略称：市民協）の後援のもと、少子高齢化と人口減少がピークを迎える「2040年問題」を見据え、地域共生社会と地域包括ケアシステムの構築について議論が交わされた。会場には医療や介護の関係者、地域住民らが集まり、介護現場の生産性向上や自立支援・重度化防止、地域と事業者の新たな連携モデルに関する活発な意見交換が行われた。

主催者と後援団体が示すケア体制の方向性

開会にあたり、一般社団法人地域ケア総合研究所の所長であり市民協の理事を務める竹重 俊文 氏が登壇した。竹重所長は本シンポジウムの趣旨を説明するとともに、介護業界が直面している人材不足や制度改革の動向に触れ、「住み慣れた家や地域で暮らし続けたいという利用者の意志に応えるため、専門職の役割を整理し、地域資源や新たなサービス手法を柔軟に取り入れた『現場主導の持続可能なケア体制』をつくることが今まさに求められている」とこれからの介護業界に必要な視点を強く訴えた。

続いて、後援団体である特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会の代表理事を務めるとよしま 亮介氏（元記事内では豊島氏とも表記）が挨拶を行った。草の根の市民活動や民間介護事業者のネットワークを支えてきた市民協の取り組みを紹介したほか、「民間介護事業推進委員会」を通じて現場の声を厚労省へ届け、制度への意見具申を実現させてきた実績を報告した。さらに、事業者の業務効率化や支援力向上を後押しする取り組みとして展開している「Amazon特別プログラム」などの具体的な支援スキームを挙げ、地域包括ケアの深化に向けて現場をバックアップしていく姿勢を示した。

2040年に向けた基調講演

プログラム内の基調講演では、「2040年を見据えた戦略を考える」をテーマに、埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授であり社会保障審議会会長を務める田中 滋 氏が登壇した。日本の医療・介護政策を牽引する田中氏より、2040年に向けた地域包括ケアシステムの戦略的再構築と、地域独自のモデルづくりの重要性についての提言がなされた。

各地の先進事例を共有したパネルディスカッション

パネルディスカッション・実践事例報告では、各地で先駆的な取り組みを展開する3名の実践者から具体的な地域モデルが報告された。

事例報告の登壇者と内容は以下の通り。

• 吉村 敏康 氏（長野県塩尻市／株式会社信州高齢者介護研究所 代表取締役）：市民の意志表示と地域リハビリテーションの実践例（自立支援と重度化防止）
• 上船 歩 氏（鹿児島県鹿屋市／社会福祉法人恵仁会 ホームヘルパーステーション鹿屋長寿園 統括管理者）：地域の意志表示：鹿児島県鹿屋市での実践例（予防訪問介護を定期巡回並みの支援で実施）
• 小林 功 氏（長野県富士見町／社会福祉法人富士見町社会福祉協議会 事務局長）：地域での役割分担：長野県富士見町社協の実践例（定期巡回・小規模多機能サービスの実践）

報告後のディスカッションでは、基調講演を務めた田中 滋 氏に加え、群馬県高崎市にある認定NPO法人じゃんけんぽん 会長で一般社団法人地域ケア総合研究所 理事の井上 謙一 氏がコメンテーターとして参加した。

開催概要とお問い合わせ先

シンポジウムの開催概要は以下の通り。

• 名称：地域独自の地域包括ケアシンポジウム 2026
• 日時：2026年10月23日（金） 13:20～16:30
• 会場：佐久市交流文化館浅科（長野県佐久市八幡229）
• 主催：一般社団法人 地域ケア総合研究所
• 後援：特定非営利活動法人 市民福祉団体全国協議会（市民協）
• 参集対象：市民、自治会、行政、包括、社協、医療・介護・福祉・生活支援・保険外サービス事業者 等

本件に関するお問い合わせ先は以下の通り。

• 一般社団法人 地域ケア総合研究所
• TEL：0268-75-0430（平日9:00～18:00）
• FAX：0268-75-5270
• E-mail：chiikiyui(a)yahoo.co.jp

本記事は一般社団法人地域ケア総合研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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